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新型コロナ対策として余剰食材を販売する飲食店も。販促に活用できるサービスは?

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画像素材:PIXTA

新型コロナウイルスの影響で外出自粛が余儀なくされる中、集客面で大きな打撃を受けている飲食業界。今月7日に出された政府の緊急事態宣言を受け、営業短縮を短縮、もしくは休業という苦渋の決断をした店舗も少なくないだろう。この事態で売上の激減とともに頭を悩ませるのが、仕入れた食材の行く末だ。

余剰食材の有効活用について、参考にしたい事例がある。2月末に自治体による緊急事態宣言を出した北海道地域や、3月上旬の休校措置により稼働が停止した全国の学校給食現場における対策だ。

農林水産省や北海道各地域の商工会議所では、余剰食材と消費者を直接つなぐマッチングサイトを早々に立ち上げた。この動きはSNSでも瞬く間に拡散され、“食べて応援”キャンペーンとして現在も好評を博している。

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画像素材:PIXTA

急増する「フードロス」を救え!今すぐ活用できるサービス

“食べて応援”キャンペーン同様のサービスや取り組みは、昨今のサステナブル志向の高まりもあり、各地でも続々と展開されている。いくつか紹介していきたい。

【余剰食材の販路開拓に貢献するサービス】
■Reduce GO
余剰食材の提供者と消費者を仲介するサービス。提供者(事業者)は専用アプリでアカウント作成後、販売できる食材(テイクアウトメニューでも可)を登録。近隣の消費者からの受注確認後、店頭で受け渡し。消費者は月額定額制で1日2回まで利用できるため、店頭での決済は不要。
・販売できるもの…余剰食材/テイクアウトメニュー
・対応エリア…関東・名古屋(2020年4月現在)

■株式会社ドリームリンク
飲食店の売上減少による過剰在庫食材を買い取り、自社でメニュー化して全国で店頭販売を行う。事業者の所在地によっては、買取可能な同業者へ仲介も可。割りばしや紙ナプキン、調理用品の余剰在庫についても相談が可能。問い合わせは電話で。
・販売できるもの…余剰食材/使い捨てカトラリー(応相談)
対応エリア…全国

【テイクアウト&デリバリーメニューの売上確保・食品ロス対策に】
■TABETE
ロスが発生しそうな食品を専用サイトに掲載し、ユーザーにテイクアウト形式で提供。オンラインでの加盟店登録が必要で、販売できるものはテイクアウトメニューに限られるが、登録料をはじめとする初期費用・月額掲載費用・サポート費用は無料。ユーザーの事前のクレジット決済により、店頭での決済なども不要。
・販売できるもの…テイクアウトメニュー
・対応エリア…東京・大阪・神奈川・埼玉・石川・静岡・愛知(2020年4月現在)

画像素材:PIXTA

【各地の食品ロス対策・売上維持事業などの情報公開】
■日本商工会議所(PDF資料)
全国各地の商工会議所の取り組みを一覧で紹介。各地が取り組む売上確保・販路開拓・在庫処分、食品ロス対策事業に加え、テイクアウトやデリバリーサービスの売上維持や売上アップ事業などを掲載。更新頻度も高く、2020年4月10日時点で80件以上の情報(飲食店に関するものは45件以上)が公開されている。

【その他の飲食店支援】
■飲食店応援チケット制サービス「re:Dine」
チケット購入による飲食店支援サービス。支援対象となる事業者は参加申し込みが必要(無料)。支援者は1枚1,000円で加入飲食店への応援チケットを購入。この応援チケットは2020年7月末までの来店時に飲食代として使用できる。本プロジェクトに限り、事業者が運営者に支払う手数料は無料(有効期限は延長の可能性あり)。

■飲食店支援クラウドファンディング「ヤミービーツコロナ」
クラウドファンディングにより飲食店への支援を募るプロジェクト。事業者は特設サイトで参加申請を行ったのち、自身のInstagramアカウントでメニューなどを投稿。プロジェクト公式アカウントがリポストすることで、支援者に拡散される。支援者は1,000~40,000円の6コースから好みのコースを選んで支援。集まった資金は賛同店に公平に分配される。支援コースによっては、コロナ終息後に加盟店共通で使える食事券がリターンとして支援者に配布される。

外出を自粛せざるを得ない今、「なじみの店」や「いつか行ってみたい憧れのレストラン」などが危機に直面している現状は、一般消費者も各メディアを通じて目の当たりにしている。食材廃棄の問題も含め「何か自分にできることがあれば」という思いを抱えている人も決して少なくはない。ここで紹介した取り組みがうまく機能すれば、余剰在庫が正しく消費されると同時に、顧客との新たな結びつきも生まれるだろう。賢く利用しつつ、この前代未聞の危機を乗り越えていきたい。

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