【新型コロナ】飲食店の雇用を守る！ 社労士が解説する「雇用調整助成金」申請の流れ
固定費・家賃の補助に使える！ 全国の給付金
ほかにも飲食店向けのさまざまな経済支援策がある。最後にいくつか紹介していきたい。
■「持続化給付金」（全国）
新型コロナウイルス感染症の影響により売上が「前年同月比で50%以上」減少している法人や個人事業主に対して、法人は200万円、個人事業者などへ100万円が給付される。ただし、前年1年間の売上からの減少分が上限である。2020年1月から2020年12月のうち、前年同月比で売上が50%以上減少したひと月について事業者が選択可能というのがポイントだ。申請に必要な事項の詳細等については、4月最終週を目途に確定・公表される予定。算出方法は次の通り。
・給付額：前年の総売上（事業収入）-（前年同月比▲50%月の売上×12か月）
■「感染拡大防止協力金」（東京都）
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、2020年4月16日から5月6日までの期間に、都の要請や協力依頼に応じて休業した中小の事業者に対し、協力金が支給される。飲食店の場合、もともと夜間営業していた店が、20時～朝5時の間の営業をやめることで対象となる。支給額は50万円で、2店舗以上有する事業者は100万円。
■新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（神奈川県）
神奈川県は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための休業の要請に応じた事業者に対し、最大で30万円の支援を行う。
■「中小企業家賃支援給付金」（鎌倉市）
鎌倉市は、観光客の減少などで経営に苦しむ中小事業者（個人事業主含む）に最大100万円の「中小企業家賃支援給付金」を独自に支給すると発表した。１か月の家賃の全額（上限50万円）を2か月分支給するとしている。
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■「緊急事態宣言に伴う事業継続に向けた店舗への家賃支援」（福岡市）
福岡県から出された休業要請を受け休業した施設や時間短縮営業した飲食店などの店舗の賃料の8割(上限50万円)を支給。4月7日から5月6日の間におおむね15日以上休業した施設や時間短縮営業した飲食店など（中小企業・小規模事業者）が対象。
■「市町村新型コロナウイルス感染症対策協力金」（愛知県）
県の休業協力要請に応じて、要請期間中、休業要請と営業時間短縮の要請に全面的に協力した地元中小事業者に対し協力金を交付。支給額は50万円（1事業者あたり）。
■「岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」（岐阜県）
4月18日午前0時から5月6日の間、休業等の要請に全面的に協力した事業者に対し、1事業者あたり50万円の給付金を支給。
■営業自粛要請協力金（伊豆市）
4月13日から5月6日までの期間、営業自粛を行っている宿泊業者・飲食業者に対して、協力金を1次支給と2次支給の2段階で行う。
地方自治体のホームページでの公表はなく詳細は不明なものの、支援情報が報道されている地域は以下の通り。
・千葉県市川市…最大20万円の給付金
・千葉県野田市…飲食店に10万円の協力金
・静岡県伊東市…休業協力店へ20万円の協力金
・京都府…休業協力企業へ支援給付金
・大阪府…休業要請応じた企業へ協力金
また千葉市が独自に行っている経済支援策に「クラスター防止協力金」がある。人が多く集まる施設などで感染者が出た場合、早期に事業者名を公表すれば、「クラスター防止協力金」として１事業者あたり100万円を支給する。
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デリバリーサービスを始めたときに使える助成金
■宅配・デリバリー初期費用助成金（東京都）
4月15日に東京都が発表した「緊急対策第4弾」の中に、「飲食店が宅配やテイクアウトを新たに始める際の初期費用を助成する」という発表があった。1事業者あたり最大100万円が助成される見通し。テイクアウトや宅配で使う容器や店舗の小規模な改装にかかる費用も助成の対象として想定されている。詳細は現時点では不明。
また、千葉市はデリバリーの代行業者に登録した飲食店に、登録費用や毎月の手数料の半額を助成することを決めた。山形市もテイクアウトや宅配に対し、導入費用の補助として10万円を支給することとしている。
日々新しい経済支援策が出ているので、自治体のホームページなどで常に最新情報をチェックしてほしい。まだまだ飲食店にとっては苦難の日々が続くが、国の経済支援策をうまく活用し、この難局を乗り切ることを願っている。
