【新型コロナ】「外食産業の声」発足、家賃減免を求める「支払いモラトリアム法」提言

会見に臨む株式会社DDホールディングス取締役CCOの稲本健一氏（左）と、EGGS'N THINGS JAPAN株式会社代表取締役で元参議院議員の松田公太氏（右）

4月16日、全国に緊急事態宣言が発令され、休業や営業時間の短縮を行う飲食店が増加。店舗家賃などの固定費が支払えず、泣く泣く廃業するケースも決して珍しいことではなくなってしまった。

そんな苦しい外食業界の現状を変えるべく、立ち上がった人たちがいる。全国の飲食店経営者たちが集い、外食業界の現状と改善を訴える「外食産業の声」委員会だ。4月21日にはYouTube Live、Twitterでのオンライン会見を実施。会場では株式会社DDホールディングス取締役CCOの稲本健一氏、EGGS'N THINGS JAPAN株式会社代表取締役で元参議院議員の松田公太氏などが登壇。また、Web会議ツール「Zoom」を活用して、全国から15名の飲食店経営者がオンラインで参加した。

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「何よりもスピード感が大切」と語る稲本氏

稲本氏、外食業界の惨状語る「非常に深い闇に陥っている」

記者会見ではまず、外食業界が今どのような状況にあるかを稲本氏が解説した。

「1月ぐらいからこの4月まで、新型コロナの渦に巻き込まれてたくさんの産業が本当に大変な状況に陥っています。特に外食産業は非常に深い闇の中にいます。4月7日に緊急事態宣言が7都府県に発令、16日からは全国に拡大し、一気に全国の飲食店の皆さんが困る状態となってしまいました。政府からは給付金や助成金などといった支援も行われていますが、まだまだ足りません。金額もそうですが、何よりもスピードが足りない状態です。4月末には本当に倒産、廃業してしまうお店がたくさんあります。潰れてしまう前に何とかしなくてはいけない」

これに加え、松田氏もまた「新型コロナウイルスは本当に怖くて、政府が緊急事態宣言を全国に発令したことはとても正しい」とした上で、業界の悲痛な叫びを訴えた。

「『お店は開いてもいいけど、お客さんを呼んではいけない』という状況がずっと続いています。そんな中では我々は生き延びることができないんです。本来、休業を求めるのであれば、補償とセットでなくちゃいけない。そうしないとこの26兆円規模、1100万人の方々が働く外食産業がなくなってしまいます」

こうした外食業界の危機に立ち向かうべく設立された「外食産業の声」委員会。さまざまな取り組みをする予定だという同会の第一歩が、「家賃支払いモラトリアム法」の提言であるという。

「家賃支払いモラトリアム法」の骨子について説明する松田氏

業界を救う一手としての「家賃支払いモラトリアム法」

4月17日に発表された国土交通省の支援策では、不動産オーナーがテナントの家賃減免・猶予に応じた場合、税金や社会保険料の納付が猶予されるようになっている。飲食店経営者が不動産オーナーに対して家賃交渉をしやすい環境が作られつつあるが、これだけでは不十分だと松田氏は主張する。

「新型コロナの影響は間違いなく1年は残る。3か月の家賃猶予があったとしても、うちの会社のように90％以上売上が下がっているような店舗は生き残っていけません」

また、猶予するかどうかという交渉の主導権は不動産オーナー側にある上、個人店などは特に、家賃の減免をどう交渉したらいいかわからない人も多いのが実情だ。そこで松田氏は、「家賃支払いモラトリアム法」を提言。以下の3点を骨子として政府に働きかけていくという。

・不動産オーナーが飲食店からの交渉に応じることを義務化
・さらに、家賃の減免交渉に応じてもらうことを義務化
・不動産オーナーが銀行借り入れの問題等で減免も猶予も難しい場合は、政府系の金融機関からテナントに変わって不動産オーナーに家賃を振り込んでもらう（家賃の肩代わりをしてもらう）

こうした法律ができることで生き残れる飲食店が増えると、松田氏は強調する。

「政府系金融機関に融資をお願いしている飲食店経営者もたくさんいます。しかし、審査がいつ通るのか、お金がいつ引き出せるのかわからないのがほとんどで、場合によっては6月まで融資されない可能性もある。でも、大変なのは今で、なんとか今を生き残っても5月が限界。だから早急にこの法案を実現していただきたいんです。この苦難を乗り越えるために、ご理解とご支援を賜りたいと思っています」