飲食店ドットコムのサービス

【新型コロナ】緊急事態宣言延長も34県に緩和指針。飲食店が営業を再開する際の注意点は?

LINEで送る
Pocket
follow us in feedly

画像素材:PIXTA

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が、5月7日から5月31日まで延長された。東京や大阪など、13の「特定警戒都道府県」については、これまで同様の取り組みが必要とされているが、それ以外の34県では、“3密”回避をはじめとした「新しい生活様式」を実施することで行動制限の一部が緩和される。今回は特定警戒都道府県、そして指定外地域の飲食店でどのような対応が求められるかをまとめる。

【注目記事】飲食店が活用できる新型コロナウイルス関連の「補助金・助成金」は?

「特定警戒都道府県」とは?

特定警戒都道府県は、政府が「重点的に感染拡大の防止に向けた取り組みを進めていく必要がある」と定めた地域で、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県、北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府の13都道府県が該当する。美術館や博物館、図書館などは徹底した感染防止策を前提に使用制限が緩和・解除されるが、飲食店には引き続き休業や営業時間短縮などの対応が求められる。東京都と大阪府は、独自の基準を設けて早期解除を探る方針だという。

特定警戒以外の34県、自治体によって対応はさまざま

営業短縮などの要請は「地域の実情に応じて判断する」という方針が打ち出されたため、各自治体で対応に差が出ている。宮城県や香川県では、業種を問わず、休業や営業時間の短縮要請を解除。岩手県も事業者への休業要請、県民への不要不急の外出自粛要請を延長しないことを決めた。鹿児島県では休業要請する対象を、接待を伴う飲食店やカラオケボックスなどの4業種に絞った。

一方で、福島県や奈良県は休業要請を継続。広島県では、各施設を社会的必要性や感染リスクをもとに3段階のレベルに分け、段階的に制限を緩和していくという。

画像素材:PIXTA

飲食店が営業を再開するには?

政府は特定警戒都道府県以外の34県に対して、自粛制限を緩和する際の基準を示した。食堂、レストラン、喫茶店など、接待を伴わない飲食店では、以下のような徹底した感染防止対策が講じられる場合に、緩和が検討される。

・個室などの密閉した部屋の使用や、座敷席等における多人数での使用を控えること
・座席の間にパーテーションを設けたり、座席の間隔を十分に空けるなど、“3密”の環境を徹底的に排除すること
・接客時にマスクを着用すること
・客の入れ替え時、適切に消毒・清掃をすること
・大皿での取り分けによる食品提供を自粛すること
・従業員や出入り業者に発熱や感冒症状がある場合、迅速かつ適切に対応するなど衛生面・健康面の管理を徹底すること
・酒類の提供時間についても配慮すること

政府は14日に、特定警戒都道府県の一部とそれ以外の34県すべてで緊急事態宣言の解除を検討する方針だという。今後の動きにも注目していきたい。

この記事は役に立ちましたか?
はい いいえ
Pocket
follow us in feedly
飲食店ドットコム通信のメール購読はこちらから(会員登録/無料)
飲食店ドットコム ジャーナルの新着記事をお知らせします(毎週3回配信)
上條真由美

ライター: 上條真由美

長野県安曇野市出身。ファッション誌・テレビ情報誌の編集者、求人ライターを経て独立。インタビューしたり執筆したり、平日の昼間にゴロゴロしたりしている。肉食・ビール党・猫背。カフェと落語が好き。