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【新型コロナ】緊急事態宣言、39県で解除。大阪は継続も飲食店の休業要請は緩和へ

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画像素材:PIXTA

安倍晋三首相は5月14日の記者会見で、新型コロナウイルス対策に関する緊急事態宣言について、39県で解除することを表明した。解除されたのは、重点的な対策が必要な13の「特定警戒都道府県」のうち茨城県、岐阜県、石川県、愛知県、福岡県の5県と、特定警戒以外の34県。解除にあたっては、「新規感染者数が直近1週間の合計で10万人あたり0.5人以下に抑えられていることなどから総合的に判断した」と説明し、「39県は今後、徹底的なクラスター対策を講じることで感染拡大を防止できるレベルにまで抑え込むことができた」と述べた。

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一方、緊急事態宣言が継続されるのは、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、京都府、兵庫県、北海道の8都道府県。21日を目途に専門家の意見を聞き、可能であれば今月末の期限を待つことなく解除する考えを示した上で、「感染者数が大きく減少しているがまだリスクは残っている。気を緩めることなく外出自粛などに協力していただき、地方への移動も控えていただきたい」と呼びかけた。

さらに首相は、記者会見後に行われた政府対策本部の会議で、第2次補正予算案の編成を指示。雇用調整助成金の上限を1日1万5000円まで特例的に引き上げることや、従業員が直接申請して給付を受け取れる制度を創設する方針を明らかにした。

画像素材:PIXTA

飲食店は営業再開できる?

緊急事態宣言が解除された地域でも、解除されていない地域においても、飲食店が営業を再開できるかは各自治体の判断による。

緊急事態宣言が解除された愛知県や鹿児島県では、営業時間の短縮・休業要請を解除。広島県でも、営業時間の制限をなくし、酒類の提供時間をこれまでより延ばすことを検討している。また、福岡県では、「四方を空けた席配置」「客の入れ替え時の適切な消毒や清掃」など、施設類型ごとに示す適切な感染防止対策を確実に講ずることを条件に、居酒屋や喫茶店などの接待を伴わない飲食店における休業・時短営業の要請が解除される。

一方、特定警戒の指定が解除されていない大阪府は、府の独自基準である「大阪モデル」を7日間連続で達成したとして、居酒屋を含む飲食店の営業時間の制限を今より2時間遅い午後10時までに緩和。酒類の提供も午後9時まで認める。同じく緊急事態宣言が継続される北海道でも、札幌を含む石狩地方以外で休業要請を緩和するという。

緊急事態宣言が解除された地域でも、引き続き休業が要請される場合や条件付きで営業が許可される場合があるため、今後、それぞれの地方自治体がどのような判断を下すのか注視しておきたい。

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上條真由美

About 上條真由美

長野県安曇野市出身。ファッション誌・テレビ情報誌の編集者、求人ライターを経て独立。インタビューしたり執筆したり、平日の昼間にゴロゴロしたりしている。肉食・ビール党・猫背。カフェと落語が好き。