飲食店の家賃支払い問題はどうなる？ 「外食産業の声」がパネルディスカッション実施
自由民主党政調会長代理・田村憲久氏
公明党・岡本氏「家賃支払いは政治の責任」。与野党ともに状況改善を前向きに検討
飲食店経営者たちの悲痛な訴えを聞き、同じく登壇していた各政党の代表者もさまざまな意見を口にした。始めに自由民主党政調会長代理・田村憲久氏が「皆さんが大変に苦労されていることを感じた」と述べ、状況改善のために尽力することを述べた。
「新型コロナの影響が今後どうなるかわかりません。ただ、この新型コロナがなければ健全に運営されていたであろう企業が正常時に戻ったときにちゃんと運営できるよう、我々も全力を尽くします」
また、立憲民主党の幹事長・福山哲郎氏は現在の家賃支払い問題を解決すべく、新たな法案を提出したと報告。
「野党全部揃って、『中小企業等の事業用不動産に係る賃料相当額の支払い猶予、及びその負担軽減に関する法律案』を提出いたしました。内容に絶対のこだわりをもっているわけではありません。総理や自民党さんが考えていることがあればそれを出していただいて、お互いの良いところを組み合わせて実現することが重要だと思っています。早く家賃の負担がなくなることで次の見通しが見えることが大事なので、与野党関係なく協議をしながら進めていきたい」
立憲民主党の幹事長・福山哲郎氏
続いて国民民主党の代表・玉木雄一郎氏からも同法案の内容についてコメントがあった。
「今回の法案では、少なくとも来月以降の家賃を払わなくてよくなるようにして安心感を広げること、新たな借入をテナントさんに求めないような仕組みにすることにこだわりました。例えば、売上が2割下がった場合には、家賃を日本政策金融公庫が肩代わりします。再建の際にはその分を政府系金融機関に返してもらうことになりますが、返済時期は1年以上先など、皆さんの事業が正常機能に戻るまで待ちます。さらにそのときも事業がどうなっているかわからないですから、経営状況によって減免や免除も考えています」
この法案を踏まえて、公明党衆議院議員・岡本三成氏は「家賃支援は政治の責任」と言及。
「政治がやるべき経済政策の中で一番大切なのは雇用をつくる・守ること。家賃が払えないと多くの倒産が起き、失業が起き、雇用を守ることができません。事業を継続してもらうために家賃を支援したいと考えています。テナントやオーナー、金融機関の皆さんが納得する形でやっていきたい」
公明党衆議院議員・岡本三成氏
日本共産党衆議院議員・笠井亮氏もまた「こんなふうに与野党が揃って登壇するのは稀と言われていますが、それほどまでに喫緊の課題と感じています。外食産業なくしては我々の生活はありえない。この問題は国民的課題でもあると痛感している」と語った。
各政党代表者の心強い意見を受け、松田氏は「皆さんの熱い気持ちが伝わってきた」とコメント。さらにゴーゴーカレーグループ・宮森氏も「非常に嬉しく思いました。国や地方自治体と一致団結してやっていきたい。そのために我々も汗をかきます」と決意を新たにしていた。
新型コロナウイルスによる影響は長期化が予想されている。飲食店にとって危機的状況は続いているが、今回のパネルディスカッションを機に少しでも状況が改善することを期待したい。
