【新型コロナ】大阪が独自の飲食店支援。４人以下の食事で2000円分のポイント還元
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大阪府は9月2日、新型コロナウイルスの感染拡大によって売上減少などの影響を受けている飲食店への独自の支援策として、一定の条件を満たして飲食をした利用客にポイントを還元する「『少人数利用』飲食店応援キャンペーン」を実施することを発表した。
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4人以下の食事で2,000円分のポイントを還元
「Go Toイートキャンペーン」とは別に実施される同キャンペーンは、府内の店舗にて4人以下で5,000円以上の飲食をした場合、1組あたり2,000円分のポイントを還元するというもの。先に休業や営業時間の短縮などを要請したミナミの一部エリアについては、大阪市がさらに2,000円分を上乗せし、4,000円分のポイントを還元する。
■ポイント還元の条件
・府が推進する「感染防止宣言ステッカー」と「大阪コロナ追跡システム」を導入している店舗が対象
・午後3時以降の利用
・指定のグルメサイト経由で5,000円（税抜）以上のメニューを事前予約
・予約当日に4人以下で飲食
キャンペーンの実施期間は9月中旬以降から12月末までで、ミナミ地区の追加還元は10月31日までを予定。府は9月3日よりグルメサイトの公募を開始した。吉村知事は会見で、「『食の街大阪』をなんとか盛り上げていく」と述べており、事業費は総額約14億円を見込んでいるという。
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大田区は都の自粛要請に協力した事業者に対し５万円を支給
東京都では、酒類を提供する飲食店やカラオケ店への午後10時までの営業時間短縮要請が、23区内に限り9月15日まで延長されることになった。要請に応じた事業者に対しては、協力金15万円が支給される。
大田区は要請の実効性を高めるため、「大田区感染拡大防止協力金」として、独自の協力金を支給することを決めた。都による「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」の支給を受けた事業者（飲食店等）が対象で、1事業者あたり5万円を予定している。なお、大田区は8月3日から31日の間、営業時間短縮要請に協力した事業者に対し、10万円の協力金を支給することも公表している。
いまだ営業時間短縮要請が続く東京23区だが、人気店を複数運営するグローバルダイニング社が都の要請に従わない方針を明らかにするなど、その対応はさまざまだ。飲食店としては、コロナ禍を生き抜くには国や地方自治体の支援だけでは足りない、というのが本音なのだろう。一刻も早く感染拡大が落ち着き、飲食店が通常通り営業できるようになることを願うばかりだ。
