まもなく「Go Toイート」スタート、飲食店の本音は？ 「格差広がる」という指摘も
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飲食業界向けの経済政策「Go Toイートキャンペーン事業」がいよいよスタートする。飲食店および食材を供給する農林漁業者を支援するための取り組みだが、飲食店にはどのように受け止められているのだろうか。都内に店舗を構える3つの飲食店を取材した。
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「Go Toイート」を改めておさらい
「Go Toイートキャンペーン事業」は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う外出の自粛等の影響によって甚大な影響を受けている飲食業に対し需要喚起を図ることで、飲食店および食材を供給する農林漁業者を支援するもの。具体的には、以下の2つの取り組みを実施する。
1、登録飲食店で使えるプレミアム付食事券の発行
国が販売額の25％を上乗せした食事券を発行することで、飲食店への来店を促す取り組み。例えば、消費者は10,000円を支払えば12,500円分の食事券を購入できる。
食事券の発行は、都道府県、政令指定都市および特別区単位で公募した事業者に委託される。飲食店は地域の食事券発行事業者に登録することでキャンペーンに参加でき、消費者は地域の販売窓口で食事券を購入できる。食事券の販売期間は2021年1月末まで、有効期限は2021年3月末まで。
食事券は購入した地域の飲食店でのみ使用可能。なお、デリバリー専門店やテイクアウト専門、カラオケボックスなど店内での飲食をメインとしない店舗、ホストクラブなどの接待や遊興などを伴う店舗は対象外となる。
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2、オンライン飲食予約の利用によるポイント付与
「ぐるなび」「食べログ」「ホットペッパー」などのオンライン飲食予約サイト経由で、期間中に飲食店を予約・来店した消費者に対し、次回以降に飲食店で使用できるポイントを付与する取り組み。
消費者はまず予約サイト経由で予約・来店し、通常通りに支払いを行う。来店が確認できれば、サイトからポイントが付与される。ポイントは次回以降の食事で利用でき、キャンペーン登録店であれば別の飲食店でも使用可能。
昼食時間帯は500円分、15時以降の夕食時間帯は1,000円分のポイントが付与される。なお、こちらもテイクアウト専門店やデリバリー専門店は対象外となる。ポイント付与期限は2021年1月末まで、利用期限は3月末まで。
■飲食店の参加条件
飲食店は、業界ガイドラインに基づいた感染予防対策に取り組み、その内容を提示することで同キャンペーン事業に参加できる。プレミアム付食事券については、都道府県の商工会議所や商工会などの食事券発行事業者への登録が、ポイント付与については、オンライン予約サイトへの加盟・登録がそれぞれ必要となる。
現在、すでに準備が整った都道府県や委託事業者から、地域内の飲食店の参加を順次受け付けている。プレミアム付食事券2020年9月下旬頃、ポイント付与は2020年10月1日にスタートする予定だが、最終的には政府が感染状況を見て判断するとしている。
