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【新型コロナ】飲食店への時短要請は応じるべき? コロナ第3波への対策を考える

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画像素材:PIXTA

新型コロナウイルス感染拡大の第3波が襲来。東京をはじめとした一部地域で営業時間の短縮要請が出るなど、飲食店にも大きな影響を与えている。この状況でできることは何だろうか? 飲食店の今後の対応策について考えていきたい。

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営業時間の短縮要請にはどう対応すべき?

すでに東京都や北海道の一部地域で時短要請が出ており、感染拡大の状況によっては、ほかの地域でも要請が出される可能性がある。ただ、あくまでも要請なので、従うか従わないかは店側で判断する必要がある。売上や利益の観点はもちろんだが、雇用面、なによりも従業員やお客様の安全面を考えて判断する必要がある。

要請に従わないと考えているのであれば、その場合の営業計画を考えよう。要請がない場合と比較して、客数が減ることが想定されるので、通常と同じ営業日・営業時間にするのか、それに合わせてスタッフのシフトはどうするのかを考える必要がある。

あとは、要請に従う・従わないにかかわらず、資金繰りの確認をしておこう。手元の資金に不安があるなら、金融機関への融資相談などを早めに行っておいたほうがいいだろう。

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時短要請がない場合に検討すること

営業時間短縮要請がないとしても、感染者が増える状況では外食に対しての意欲や行動は抑制されることが予想される。営業するのであれば飲食店は何をPRすべきだろうか。

消費者が一番気になるのは、安全安心に食事を楽しむことができるのかということである。まずは感染予防対策をしっかり実施できているかを確認して、できているのであればしっかりPRしよう。検温や消毒はもちろんだが、利用客が密集・密接にならないような座席の配置や、飛沫を防ぐ仕切りの設置なども可能な限り実施することで、消費者に安全安心をPRすることができるだろう。

PRの方法に関しては、コストをかける状況ではないと考えられるので、基本無料で利用できるSNSや自社ホームページでのPRを優先して考えるべきであろう。感染症予防対策について些細なことでもこまめに情報発信することで、消費者が店舗のことを認知するきっかけになる。

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少しでも売上を上げる工夫

最後に、少しでも売上を上げる可能性がある施策をいくつか紹介する。感染者が増えている状況とはいえ、年末に少人数でも忘年会を行いたいというニーズはあるはず。少人数向けや短時間での忘年会プランを企画してはどうだろう。

これから冬に向けてどんどん寒くなっていく中で、温かいフードやドリンクを例年より充実させることはもちろんだが、これらのメニューをテイクアウトで展開することを考えてもいいだろう。例えば、温かいスープやドリンクなどをテイクアウトで販売することができれば、需要を取り込むことができるはずだ。

消費者の外食への行動抑制はあるとはいえ、近隣の店舗での短時間での食事やテイクアウト・デリバリーは逆に増える可能性がある。住宅街にある店舗であれば、近隣住民向けの販促やテイクアウトメニューの準備・見直しを考えると、少しでも売上を伸ばすことができるだろう。

今回は、第3波に向けた飲食店の対応策のヒントをいくつか紹介した。日々状況が変わる難しい時期ではあるが、状況がよくなった時に多くのお客様を迎えられるよう、できることを1つでも多く取り組んでほしい。

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若林和哉

ライター: 若林和哉

株式会社パートナー経営企画・代表取締役。飲食店の勤務経験や中小企業診断士の資格を生かして、事業計画作成や資金調達の支援、フランチャイズ関連のWebページの執筆やセミナー講師などを務める。好きなお店は、ラーメン・カフェ・日本酒のおいしい居酒屋など。https://パートナー経営企画.com/