埼玉・千葉・神奈川・愛知で「まん延防止措置」適用へ。飲食店へ午後８時までの時短要請
写真はイメージ。画像素材：PIXTA
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は埼玉・千葉・神奈川・愛知の4県に「まん延防止等重点措置」の追加適用を決めた。期間は4月20日から5月11日まで。加藤官房長官は「特定の区域において感染の拡大が見られ、また医療提供体制のひっ迫の懸念があることなどを踏まえて決定した」と理由を説明しており、これで同措置の適用は10都府県に拡大された。
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飲食店は午後8時までの時短営業、応じない場合は20万円以下の過料も
4県の「まん延防止等重点措置」対象地域は以下の通り。
埼玉県：さいたま市、川口市
千葉県：市川市、船橋市、松戸市、柏市、浦安市
神奈川県：横浜市、川崎市、相模原市
愛知県：名古屋市
対象地域の飲食店に対して営業時間を午後8時まで、酒類の提供を午後7時までに短縮するよう要請。要請に従わない場合はさらに強力な「命令」を出すことができ、正当な理由なく命令に従わなかった場合は20万円以下の過料を科す。
また、加藤官房長官は「大事なことはそれぞれの地域に起きている感染拡大の波を大きな波にしないこと。基本的な感染対策に加え、対象地域では都道府県をまたがる移動の自粛をお願いしたい」と呼びかけた。
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時短協力金は売上に応じて算出
4県それぞれが、「まん延防止等重点措置」に伴う時短営業要請に応じた場合の協力金の支給内容を発表した。
■埼玉県
売上に応じて算出し、大企業は1日あたり最大20万円、中小企業は1日あたり4万円から10万円を支給する。また、対象区域外の飲食店にも営業時間を午後9時まで、酒類の提供を午後8時までに短縮するよう要請。協力した場合は大企業で1日あたり最大20万円、中小企業は1日あたり2.5万円から7.5万円の協力金を支給する。
■千葉県
以下の区分に応じて算定した日額×22日分を支給する。
【大企業（中小企業も選択可）】
前年度または前々年度の1日あたりの売上高減少額×0.4（上限20万円）
※全期間協力した場合は1店舗あたり最大440万円
【中小企業】
前年度または前々年度の1日あたりの売上高が、
10万円以下の店舗：4万円
10万円超～25万円以下の店舗：左記売上高×0.4
25万円超の店舗：10万円
※全期間協力した場合は1店舗あたり88万円から220万円
なお、4月20日から要請に協力できなかったとしても、4月28日までに協力した場合は日額の14日分を支給する。
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■神奈川県
対象区域は千葉県と同様の算出方法。1店舗あたり1日4万円から20万円を支給する。また、対象区域外の飲食店にも営業時間を午後9時まで、酒類の提供を午後8時までに短縮するよう要請。協力した場合は以下の区分に応じて算定した日額×22日分を支給する。
【大企業（中小企業も選択可）】
前年度または前々年度の1日あたりの売上高減少額×0.4（上限20万円もしくは前年度または前々年度の1日あたりの売上高×0.3のいずれか低い額）
【中小企業】
前年度または前々年度の1日あたりの売上高が、
8.33万円以下の店舗：2.5万円
8.33万円超～25万円以下の店舗：左記売上高×0.3（上限7.5万円）
25万円超の店舗：7.5万円
■愛知県
売上に応じて算出し、大企業は売上高減少額の4割（1日あたり最大20万円）、中小企業は1日あたり4万円から10万円（売上高減少額の4割も選択可）を支給する。また、対象区域外の飲食店にも営業時間を午後9時まで、酒類の提供を午後8時までに短縮するよう要請。協力した場合は大企業で売上高減少額の4割（上限20万円もしくは前年度または前々年度の1日あたりの売上高×0.3のいずれか低い額）、中小企業は1日あたり2.5万円から7.5万円（売上高減少額の4割も選択可）の協力金を支給する。
現在、新規感染者数が増加している奈良・和歌山・福岡への「まん延防止等重点措置」適用が検討されている。また、4月5日から適用された大阪は、感染拡大の勢いが止まらず、4月18日には新規感染者数が過去最多の1,220人を記録。重症病床使用率も100％を超えており、緊急事態宣言に切り替える可能性が出てきている。
