雇用調整助成金の特例措置、11月末まで延長も縮小へ。 飲食店の申請方法は？
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厚生労働省は、2022年9月末が期限となっている雇用調整助成金の特例措置について、10月から助成内容を縮小した上で11月末まで延長する方針を発表した。これにより、原則的な特例措置と業況特例・地域特例の1人1日当たりの上限額が引き下げられる。12月以降の取り扱いについては、雇用情勢を踏まえた上で、10月末までに発表される見込みだ。
今回は、現状の特例措置の概要を確認するとともに、申請方法についても簡単に紹介していく。特例措置を申請予定の飲食店経営者は、改めて確認してほしい。
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雇用調整助成金の特例措置とは？
雇用調整助成金の特例措置は、コロナ禍でやむを得ず事業活動を縮小する事業主が、従業員を休ませる際に支払う休業手当などの一部を助成する制度。事業主が労働者を出向させることで雇用を維持した場合も支給対象となる。2022年9月末が期限となっていたが、助成内容を縮小し、11月末まで延長する方針。今回は改めて本制度の概要を紹介する。
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■助成額と助成率
雇用調整助成金の特例措置における助成額の上限は、判定基礎期間の初日をいつとするかで異なる。2022年10月からは、原則的な特例措置における1人1日当たりの上限額が9,000円から8,355円に引き下げられた。業況特例・地域特例（後述）も、1人1日当たりの上限額が15,000円から12,000円に。また助成率は、中小企業で最大9/10､大企業で最大3/4となり、業況特例、地域特例が適用される場合は、全企業において最大10/10となる。
厚生労働省ホームページ「令和4年10 月以降の雇用調整助成金の特例措置等及び産業雇用安定助成金の拡充について」別紙1より
■支給対象となる事業主
以下の条件を満たす全ての業種の事業主が対象となる。
①新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している
②最近1か月間の売上高または生産量などが前年同月比5％以上減少している事業主。2022年10月以降は、最近1か月間の売上高または生産量などが前年同期比10％以上減少している事業主も対象となる。
③労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている
■業況特例、地域特例について
以下の条件を満たす場合は、助成内容を原則より厚くした各特例が適用される。
業況特例：売上高が最近3か月の月平均で前年または前々年の同じ時期と比べて30％以上減少している事業主
地域特例：緊急事態宣言やまん延防止措置地域で時短営業等の要請に協力している事業主
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飲食店は、雇用調整助成金の申請方法の再確認を
雇用調整助成金は、2022年9月9日時点で約710万件以上の申請が行われている。すでに申請した経験がある飲食店も多いだろう。しかし、申請書類等に不備があると、支給の遅れにつながることもある。提出の際は、今一度、不足している申請書類はないかなど、確認を忘れないようにしたい。また、申請期限についても「支給対象期間の最終日の翌日から2か月以内」となっているため注意してほしい。
なお、申請書類については、制度の改定などにより、以前使ったものと様式が異なる場合もある。旧様式のまま提出をすると、審査に時間がかかることもあるため、申請の際は、最新の様式であるかの確認も怠らないようにしてほしい。
■申請先
雇用調整助成金の申請は、事業所の住所を管轄する都道府県労働局、またはハローワークで受け付けている。窓口や郵送のほか、オンライン受付システムでの申請も可能だ。
■申請書類
・雇用調整事業所の事業活動の状況に関する申出書（生産指標が下がっていることを確認できる書類を添付。売上簿や客数のデータなど、売上等がわかる既存書類の写しでも良い）※
・支給要件確認申立書・役員等一覧
・休業・教育訓練実績一覧表
・助成額算定書
・支給申請書
・休業協定書（労働組合がある場合は組合員名簿を、労働組合がない場合は労働者代表選任書を添付）※
・事業所の規模を確認する書類（労働者名簿及び役員名簿でも良い）※
・労働・休日の実績に関する書類（出勤簿やタイムカードの写しなど。手書きのシフト表などでも良い）
・休業手当・賃金の実績に関する書類（賃金台帳の写しなど。給与明細の写しでも良い）
・労働保険料等に関する書類※
※初回のみ提出（「休業協定書」は、失効した場合は改めて提出が必要）
厚生労働省「雇用調整助成金ガイドブック（簡易版）」より
■申請様式ダウンロードサイト
申請書類の様式は、事業規模や利用する特例によって異なる。厚生労働省のサイトには、簡単な質問に回答するだけで、使用する申請様式一式をダウンロードできるページがあるため、申請予定の方はチェックにしてほしい。
※雇用調整助成金の様式ダウンロード（新型コロナウイルス感染症対策特例措置用）
新型コロナウイルスの感染者数は減少傾向にあるものの、新たな変異株による再拡大の可能性も指摘されている。引き続き飲食店事業者は、雇用調整補助金を始めとする支援制度を上手く活用してほしい。なお、不正受給への対応が厳格化されている。適正な申請を徹底したい。
