【新型コロナ】ワクチン接種進めば飲食店への規制緩和も？ 政府がロードマップ公表へ
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政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は9月3日、感染拡大地域での日常生活における行動制限緩和に関する提言をまとめた。その内容によると、ワクチン接種が進んだ段階で県境を越える移動などを容認する考えが示されている。これを踏まえ、政府は10月にも実証実験を始め、11月以降に本格的な緩和に踏み込む考えだ。具体的なロードマップは、9日にも公表される。
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「ワクチン・検査パッケージ」の適用で行動制限緩和へ
分科会の提言では、11月頃にはほとんどの希望者にワクチンが行き渡り、ワクチン接種率は60代以上で85％、40～50代で70％、20～30％で60％に到達できると想定。現在発令中の緊急事態宣言が解除され、ワクチン接種が想定通り進んだ段階で、感染対策と社会経済活動の両立をはかる施策として「ワクチン・検査パッケージ」の適用を提案した。
「ワクチン・検査パッケージ」とは、ワクチンを2回接種済みであることの証明、またはPCR検査による陰性の証明があれば、行動制限が緩和されるものだ。具体的に適用される行動としては、医療機関や高齢者施設での入院患者・入所者との面会、県境を越える出張や旅行、全国から人が集まるような大規模イベント、大学の対面授業、部活動、大人数での会食などが挙げられる。もちろん、マスク着用など基本的な感染対策を行うことが前提で、行動制限の緩和は段階に応じて進めるとしている。
一方でパッケージを「適用すべきではない」としているのは、修学旅行や入試、選挙・投票、小中学校の対面授業など。これらは参加機会を担保していく必要があるためだ。
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飲食店では酒類提供や営業時間の制限緩和に期待
今回の制限緩和をめぐって、飲食店の酒類提供や営業時間の緩和が期待されているが、提言では「検討すべき」とするにとどめられた。ほかにも、百貨店等の大規模商業施設やカラオケなどでも適用の是非が「検討すべき」とされている。その理由として、分科会メンバーは「日常生活により近い場面で接種・陰性証明を求めるのは厳しすぎる」と説明している。
政府はこれまで、飲食店における感染対策の徹底を図るため、第三者認証制度の導入を進めてきた。第三者認証制度とは、アクリル板等の設置、手指消毒の徹底、利用客へ食事中以外のマスク着用の推奨、換気の徹底といった項目を飲食店が遵守するよう、各都道府県が主体となって確認・指導を行う制度。
この第三者認証制度や「ワクチン・検査パッケージ」を活用し、感染対策の認証を受けた飲食店を対象に、酒の提供や営業時間などの制限を緩和する案が挙がっている。ワクチン接種や陰性証明を条件に、「4人まで」などの人数制限を緩めることも検討されているようだ。
海外では飲食店や公共施設を利用する際にワクチン接種証明書の提示を義務付けることで、感染対策と社会経済活動の両立を進める事例が見られる。そうした事例を踏まえて、「ワクチン・検査パッケージ」の適用範囲や運用方法を検討していくことが期待される。
