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【新型コロナ】東京・大阪などで「緊急事態宣言」が延長。「まん延防止措置」は規制緩和へ

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画像素材:PIXTA

政府は9月9日、新型コロナウイルス対策で21都道府県に発令していた緊急事態宣言について、東京や大阪など19都道府県は今月12日までとしていた期限を30日までに延長、宮城と岡山は解除し「まん延防止等重点措置」に移行することを決めた。

また、「まん延防止等重点措置」については、適用されている12県のうち、山梨・富山・高知・愛媛・長崎・佐賀の6県は解除し、宮城と岡山を加えた8県は今月12日までとしていた期限を30日までに延長。これにより、緊急事態宣言の対象地域は19都道府県、まん延防止等重点措置の適用地域は8県となる。

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■緊急事態宣言
北海道・東京・神奈川・千葉・埼玉・茨城・栃木・群馬・岐阜・静岡・愛知・三重・大阪・京都・兵庫・滋賀・広島・福岡・沖縄

■まん延防止等重点措置
福島・石川・香川・鹿児島・熊本・宮崎・宮城・岡山

緊急事態宣言の対象地域では、引き続き酒類提供を行う飲食店は休業、それ以外の飲食店は営業時間を20時までに短縮する。一方、まん延防止等重点措置の適用地域は、新たな基本的対処方針によって規制が緩和。感染状況が改善傾向にある場合、各知事の判断で酒類提供を最長で午後8時まで、営業時間を午後9時まで認めるという。

画像素材:PIXTA

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11月以降は飲食店利用の制限緩和へ。ワクチン接種などが条件

菅義偉首相は同日の記者会見で、「感染者はようやく減少傾向にあるが、重症者数は依然として高い水準が続いている」と延長を判断した理由を説明。さらに、今後については、10月から11月の早い時期には希望者全員のワクチン接種が完了するとした上で、「ワクチンの接種証明や検査の陰性証明を活用し、制限を緩和していく。認証制度を使って飲食、イベント、旅行などの社会経済活動の正常化の道筋をつける」と述べた。

政府は緊急事態宣言の対象地域であっても、ワクチン接種などを条件に日常生活の行動制限を緩和する方針を固めており、その中には飲食店利用も含まれている。10月から実証実験を行い、11月以降に本格的な緩和に踏み込むというから、飲食店が活気を取り戻す日も近いかもしれない。

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上條真由美

About 上條真由美

長野県安曇野市出身。ファッション誌・テレビ情報誌の編集者、求人ライターを経て独立。インタビューしたり執筆したり、平日の昼間にゴロゴロしたりしている。肉食・ビール党・猫背。カフェと落語が好き。