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【新型コロナ】10月にも飲食店で「行動制限緩和」の実験を開始。大阪など一部地域で

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画像素材:PIXTA

政府は新型コロナウイルス対策の「行動制限緩和」に向けて、10月に広域で実証実験を行う考えを示した。それに先駆けて実験に参加する自治体を募ったところ、北海道、埼玉、愛知、京都、大阪、福岡の6道府県が参加の意向を表明。11月を予定している本格的な制限緩和を前に、感染拡大防止と経済活動の両立を模索する動きが始まる。

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10月から一部地域の飲食店で制限を緩和

政府は9月9日、ワクチン接種の進捗状況を踏まえて、一定の条件の下で緊急事態措置区域およびまん延防止等重点措置地域において、行動制限の緩和を進めていく方針を決定した。本格的な行動制限緩和は、希望する全ての人にワクチンが行き届く11月以降を予定しているが、それに先駆けて10月から実証実験を実施する。

実証実験の実施地域については、各都道府県から参加を募る形で検討された。実施会場には数百店規模の飲食チェーン店や10か所程度の小規模なコンサートホールなどが想定されている。

飲食店では、ワクチンを2回接種済みであることの証明、またはPCR検査結果が陰性であることを証明する「ワクチン・検査パッケージ」や、各都道府県で先行して進んでいる「第三者認証制度」を導入することで、営業時間やアルコールの提供、会食人数などの制限緩和が検討されている。なお、マスク会食や換気、アクリル板の設置など、基本的な感染対策は続けることとする。

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大阪、福岡などが実証実験へ参加する意向

実証実験の参加を表明しているのは、北海道、埼玉、愛知、京都、大阪、福岡など。現時点で各自治体が政府に提案している内容を見ていきたい。

■北海道
札幌市の繁華街・すすきのをモデル地域とするよう協議中。地域を限定した上で、飲食店とライブハウスなど小規模のイベント会場で実験を行うよう提案している。

■埼玉県
地区や店を限定し、「ワクチン・検査パッケージ」を活用して、飲食店での酒類提供を容認するなどの緩和策が想定されている。なお、対象の地区や店は検討中。

■愛知県
大規模会場やライブハウスで開かれる音楽コンサート3件について、人数制限緩和を政府に要請。観客の収容率を、緊急事態宣言などでのイベントの規制の上限である50%に上乗せする形で、制限緩和に向けた効果を検証する。

■京都府
飲食関連の分野での参加を想定している。

■大阪府
大阪市内の飲食店を対象に、政府と調整を進めている。

■福岡県
感染対策の認証マークを取得した飲食店が10店舗ほど集まるエリアで、「ワクチン・検査パッケージ」を活用して酒類の提供を行い、安全かどうかの検証を進める。また、大規模イベントでの実験も想定している。

上記を踏まえて政府は実施地域などを決定し、内示する予定だ。小規模の実証実験を通して運用方法を検証し、11月以降の本格的な緩和に繋げていくことを期待したい。

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松尾友喜

About 松尾友喜

和歌山の地元情報誌の編集部でパンの特集や連載、商品開発を手掛けるなど、“パン好き編集者”として活動。2018年に独立し、フリーランスのライター・編集者として、パンをはじめ食関連、旅と街歩き、インタビューなど幅広い分野で取材・執筆している。