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大阪、飲食店の「人数制限」を1月も継続。東京は1月16日まで「8人以内」

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画像素材:PIXTA

政府は11月19日、緊急事態宣言下でも会食の人数制限を撤廃する「行動制限緩和策」を正式決定。これを受け、各都道府県も対応を検討。飲食店の人数制限を撤廃する動きが加速している。

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東京は人数制限を8人まで緩和。一方、大阪は…

東京都は11月25日、新型コロナ対策本部を開き、飲食店の「人数制限」緩和を決定。認証店については、「同一テーブル4人以内」としていた制限を「8人以内」とし、12月1日から緩和が始まった。

また、愛知県の大村秀章知事は11月19日、「感染状況が落ち着いてきているので、経済活動を回していくのは当然のこと」と述べ、これまで“同一テーブルに4人まで”としていた人数制限を撤廃することを表明。11月22日から制限を撤廃した。

同じく神奈川県も11月22日から人数制限を撤廃。「外食は4人以内か同居家族、店内利用は2時間まで」としていた要請を解除した。黒岩祐治知事は会見で「これから年末年始を迎えるが、混雑した場所や感染リスクの高い場所を避けるなどの意識を持ってほしい」と呼びかけた。

一方、大阪府は12月以降も人数制限の継続を表明。「1テーブル4人以内」での会食を引き続き要請するという。吉村洋文知事は昨年末の感染拡大を指摘しながら、「できるだけ感染を抑えながら社会経済を動かしていく。時短営業や酒の提供自粛はやらないようにしたい」と考えを述べた。

(12月24日追記)
■東京都は1月16日まで「同一テーブル8人以内」
東京都では年末年始の感染リスクを低減するため、飲食店に以下の協力を求めている。

・「徹底点検 TOKYOサポート」プロジェクトにおける「感染防止徹底点検済証」の交付を受け、かつ、これを店頭に掲示している店舗
期間:令和3年12月1日(水)0時から令和4年1月16日(日)24時まで
人数:同一グループの同一テーブルへの入店案内を8人以内とするよう協力を依頼。9人以上とする場合には、TOKYOワクションまたはほかの接種証明書等を活用することを推奨。

・上記点検済証の交付を受けていない又は掲示していない店舗
同一グループの同一テーブルへの入店案内を4人以内とし、酒類の提供・持込は、11時から21時までの間とするよう協力を依頼。

■大阪府は「同一テーブル4人以内」を1月も継続
大阪府は12月末までとしていた人数制限などの要請を来月1月まで継続することを決定。要請内容は以下の通り。

・ゴールドステッカー認証店舗
同一テーブル4人以内(5人以上のグループの場合、テーブルを2つ以上に分けること)

・その他の店舗
同一グループ・同一テーブル4人以内(5人以上の入店案内は控えること)

・全ての飲食店等への要請
利用者に対し、2時間以内での利用、マスク会食の徹底を求めること。カラオケ設備を利用する場合は、利用者の密を避ける、換気の確保等、感染対策を徹底する。

画像素材:PIXTA

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人数制限撤廃も「宴会需要」は戻らず

会食の人数制限撤廃は、これから繁忙期を迎えるはずの飲食店にとって嬉しい話ではある。しかし、コロナ禍で抑制されていた宴会需要はそう簡単には戻らない。

東京商工リサーチが実施した企業向けアンケート調査(有効回答8,174社)では、「感染状況にかかわらず忘年会・新年会を開催しない」と回答した企業が70.4%にものぼった。昨年は9割以上が「開催しない」と回答しているので回復傾向にはあるものの、例年に比べると厳しい数字であると言わざるを得ないだろう。

飲食店は今ある需要をしっかりと意識し、柔軟に対応していくことが求められそうだ。

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