東京など13都県「まん延防止措置」を3月6日まで延長。大阪は「緊急事態宣言」要請見送り
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新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、政府は2月10日、東京など13都県に適用しているまん延防止等重点措置について、2月13日までとしていた期限を3月6日まで延長することを決定した。さらに2月12日より新たに高知を対象に追加。これにより適用対象は36都道府県に拡大した。
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2月14日現在、「まん延防止等重点措置」適用地域は以下の通り。
＜2月20日まで＞
北海道、青森、山形、福島、栃木、茨城、石川、長野、静岡、大阪、京都、兵庫、島根、岡山、広島、山口、福岡、佐賀、大分、鹿児島、沖縄
＜2月27日まで＞
和歌山
＜3月6日まで＞
東京、神奈川、千葉、埼玉、群馬、新潟、岐阜、愛知、三重、香川、高知、長崎、熊本、宮崎
岸田文雄首相は「感染拡大のスピードは明らかに落ちており、これまで講じてきた措置には一定の効果があったと考えている」と強調。一方で、「感染者数はなお増加しており、専門家からも遅れて重症者が増加するリスクが指摘されている。社会経済活動の維持に支障をきたす恐れにも引き続き注意が必要で、まだ安心できる状況ではない」と述べた。
なお、2月20日に期限を迎える北海道や沖縄など21道府県については、感染者数や病床の状況などを踏まえ、今週中にも延長するかどうかを判断するという。
新たにまん延防止等重点措置適用の高知県、飲食店の対応は？
県の認証を受けている店舗は以下の2つより対応を選択できる。
（1）営業時間を午後8時までに短縮、酒類提供を終日停止
（2）営業時間を午後9時まで、酒類提供を午後8時までに短縮
協力金は（1）の場合は1日あたり3〜10万円、（2）の場合は1日あたり2.5〜7.5万円を支給。
一方、認証を受けていない店舗には営業時間を午後8時までに短縮、酒類提供を終日停止するよう求め、要請に応じた場合は1日あたり3〜10万円の協力金を支給する。
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大阪は「緊急事態宣言」要請を見送りへ
医療提供体制のひっ迫が深刻化している大阪は、軽症中等症病床の使用率が100％を超えた。実質的な重症病床使用率も2月9日時点で34.2％となっており、府が国へ緊急事態宣言を要請する基準としてきた40％に迫っている。
こうした中、吉村洋文知事は14日に開いた会見で、「感染状況をもう少し見極めたい」として緊急事態宣言の要請を見送る考えを示した。また、「新規感染者数は、大阪も含めて全国的に減少傾向が見られる」と述べ、まん延防止等重点措置についても、「解除はないが、国に延長の要請はしない」との考えを明らかにした。
全国的に感染拡大のペースが緩やかになっているものの、予断を許さない状況には変わりない。飲食店は感染対策をしっかりと取りながら、日々の営業に臨みたいものだ。
