東京・大阪など「まん延防止措置」を21日解除へ。飲食店への時短要請も終了
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政府は3月16日、東京や大阪など18都道府県に適用中の「まん延防止等重点措置」について、21日の期限で全面解除する方針を固めた。17日、専門家らに諮問した上で、政府対策本部で正式決定する。
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解除されるのは、北海道、青森、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、石川、静岡、岐阜、愛知、京都、大阪、兵庫、香川、熊本の18都道府県。まん延防止等重点措置の全面解除は、今年1月に適用されて以来、およそ2か月ぶりとなる。
岸田文雄首相は会見で、「全国的な感染者数はピーク時の半分程度まで落ち着いてきた。病床利用率や在宅療養者数も明確な低下傾向が確認されている」と解除の理由を説明。
今後については、「第6波の出口ははっきりと見えてきた」と強調した上で、「しばらくは最大限の警戒をしつつ、安全・安心を確保しながら、可能な限り日常の生活を取り戻す期間にしていく」と述べた。
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飲食店は通常営業を再開。人数制限解除、酒類提供も可能に
まん延防止等重点措置の解除に伴い、飲食店への時短要請や酒類提供の制限、会食時の人数制限も終了する。ただし、自治体によっては感染再拡大防止のために独自の要請を行うこともありそうだ。
また、飲食業界をはじめ、さまざまな業界において、濃厚接触者となったことで無症状でも仕事を休まざるをえず、業務に支障をきたすケースが出ており問題となっているが、今後は医療機関や高齢者施設、家庭内に限定し、感染防止対策が行われている一般事業所では濃厚接触者の特定をしないこととなった。
まん延防止等重点措置の解除は、多くの飲食店が待ち望んでいたことだろう。「Go Toイート」のプレミアム付き食事券の販売や利用を再開する地域もあり、客足が戻ることへの期待が高まるが、一方で、依然として感染者数が多い状況下での解除に戸惑いの声もあがっている。
