ゼロゼロ融資返済に悩む飲食店に「コロナ借換保証制度」を解説。保証額や申請の条件は？
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飲食店事業者がコロナ借換保証制度を利用する場合の注意点
1、売上高だけでなく、利益率の要件もチェックすべし
セーフティネットの認定がない場合、売上高または利益率の要件を満たす必要がある。売上高は、最近1か月間の売上高が前年同月と比較して5％以上減少していることが求められている。しかし、昨年の1～2月はまん延防止等重点措置が実施されていた時期であり、特に飲食業の場合は前年比での減少が見られないケースも多いだろう。
その場合は、利益率を確認しよう。利益率においては売上高総利益率か営業利益率が5％以上減少していることが要件となる。円安や原油高による原価アップや、人件費・光熱費の上昇をふまえると、利益率の要件を満たすケースは多いと推測される。
2、経営行動計画書の作成を甘く見ない
経営行動計画書の作成について、上記では「まずチャレンジを」という趣旨を述べたが、正直なところ、ただでさえ忙しい飲食業の経営者が自力で行う作業としてはかなりハードルが高い。また、通常業務に追われる金融機関の担当者に支援を期待しすぎるのも、あまり現実的とは言えない。
ちなみに、中小企業診断士や税理士などの専門家に相談するのもひとつの手だ。費用面の負担はあるが、事業者自らが作成する時間と手間を考えれば効率的だろう。とはいえ全ての士業・専門家が計画書作成に精通しているわけではないので、特に当てがなければ、中小企業庁が認定する認定経営革新等支援機関検索システムから、近くの専門家を検索して問い合わせてみるといい。
今回は、コロナ借換保証制度の概要と注意点を紹介した。既存の融資返済に悩む飲食店はもちろん、新たな資金調達を検討する事業者はぜひ参考にしてほしい。
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