2024年10月から社会保険適用拡大。飲食店が準備すべきこととは？
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2024年10月からの社会保険適用拡大により、従業員数51人以上の企業において、一部のパート・アルバイトの社会保険加入が義務化される。今回は、社会保険適用拡大によって何が変わるのか、対象となる飲食店は何をすべきかなどを解説する。
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従業員数51人以上の企業で一部パート・アルバイトの社会保険加入が義務化
2024年10月から、従業員数51〜100人の企業において、正社員と要件を満たすパート・アルバイトに対して社会保険（厚生年金保険、健康保険、介護保険）の適用が義務化される。2020年の年金制度改正によって、2022年から従業員数101人以上の企業にまで社会保険適用が拡大していたが、2024年10月からは従業員数51人以上になる形だ。
この従業員数とは、フルタイムの従業員に加えて週の労働時間がフルタイム従業員の4分の3以上となる従業員の数で、正社員だけでなく要件を満たすパート・アルバイトも含まれる。なお、要件は下記の4点で、すべてを満たした場合に社会保険の加入対象となる。
・週の所定労働時間が20時間以上30時間未満
・所定内賃金が月額8万8,000円以上
・雇用期間が2か月を超える見込み
・学生ではない（休学中、夜間学生は加入対象）
この要件を満たしてパート・アルバイトが社会保険の適用対象となる企業・事業所は、「特定適用事業所」と呼ばれ、今回の適用拡大によって、特定適用事業所となる飲食店も出てくるだろう。なお、従業員数50人以下の企業については、社会保険の適用は義務化されていないが、労使が合意すれば特定適用事業所となることは可能だ。
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対象となる飲食店が準備すべきこと
2024年10月1日時点で特定適用事業所となる場合、日本年金機構から「特定適用事業所該当通知書」が届くが、それ以前から特定適用事業所に該当するか確認し、該当する場合は準備をしておいたほうがいいだろう。社会保険の適用にあたっての準備は下記のとおりだ。
1、加入対象者を把握する
まず、加入対象者を把握する必要がある。新たに加入対象者となるのは、上記要件をすべて満たすパート・アルバイトだ。
2、対応方針を検討する
加入対象者が増えることで、経営や働き方にも影響が出てくる可能性がある。社会保険料は労使折半になるため、事業主が負担する費用が増加。パート・アルバイトの労働時間を調整せざるをえない場合もあるかもしれないので、どのように対応していくかを検討しておく必要があるだろう。
3、パート・アルバイトに説明する
パート・アルバイトにとっては、社会保険加入によって厚生年金や医療保険が手厚くなるなどのメリットはあるものの、社会保険料が天引きとなることで手取りが減ったり、配偶者の扶養から外れたりすることになる。社会保険適用義務化によって、どのような変化があるのかをしっかり説明することが大切だ。
4、必要書類の作成・提出
事業者は、新たに社会保険適用となるパート・アルバイトの「被保険者資格取得届」を日本年金機構へ提出しなければならない。日本年金機構の電子申請で提出するほか、日本年金機構の「従業員を採用したとき」からダウンロードし、プリントして提出することも可能だ。
今後、従業員５人以上の飲食サービスに関する個人事業所が適用となる動きも
社会保険適用となる事業所は、個人事業所の場合、従業員5人以上であれば厚生年金への加入は義務だが、飲食サービス業や宿泊業などは適用対象ではない。しかし、政府は飲食サービス業なども適用対象としていく方針を固めたとされ、さらに社会保険適用範囲は拡大していく可能性がある。
社会保険適用拡大となることで、パート・アルバイトにはメリットも多くあるが、飲食店事業者にとっては保険料の負担が増えることになる。また、2024年10月から適用対象とならない飲食店であっても、今後は適用となる可能性も出てくる。できるだけ早い段階で、社会保険適用となった場合の対応を検討しておく必要があるだろう。
