“トランプ関税”は飲食業をどう変える？ 経済アナリスト・森永康平氏が語る、個人店の生存戦略
森永氏は「今回の経済動向についてネガティブに考えすぎるのではなく、自店の強みを改めて見直すチャンスと捉えることも大事」と話してくれた
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サプライチェーンを見直し、自社の強みを前面に押し出す施策が必要
――テクノロジーの導入以外にも、できることはありますか？
「サプライチェーンの見直し、改善でしょうか。既に実施している企業も多いと思いますが、コロナ禍で各国が行ったロックダウンや、ロシア・ウクライナ戦争による経済制裁の影響など、今後も海外情勢の影響を受けてサプライチェーンが混乱し、物流が途絶えてしまう可能性は大いに考えられます。何か起きた際に必要なものが手に入らないということがないよう、備えておくと安心です。もう一つ、デリバリー対応やECサイトで自社製品を販売するなど、販路を拡大して収入源を複数持つこともひとつの手です。そういった時にこそ、AIなどのテクノロジーが役に立つはずです。
いろいろなニュースをすべてネガティブに受け止めていると辛くなってしまいますから、これを契機に改めて自分のお店のコンセプトや、強みを考えてみるのもいいでしょう。現在、どんなメニューやサービスがお客様に喜ばれているのか。また、現在かかっている経費のうち、削ることができるものはないか――。中長期的な経営戦略を考える上で、良い機会と言えるかもしれません」
トランプ関税や米国経済の動きに関わらず、人手不足や食材費の価格高騰など日本の飲食業を取り巻く課題は深刻化している。森永氏が言うように、これを機に店舗のコンセプトを見直し、さらに強みを活かすための経営改革が必要になってくるだろう。
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