東京都が「受動喫煙防止対策」に最大400万円助成。対象費用と申請方法を解説
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東京都中小企業振興公社は、飲食店の安定的な集客を後押しするため、喫煙専用室の設置など、受動喫煙防止対策に必要な経費の一部を助成する事業を開始した。この記事では、助成金の対象となる飲食店や対策、申請方法について紹介する。
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「受動喫煙防止法」を受け、対策費用の一部を助成
2020年4月に全面施行された改正健康増進法（通称：受動喫煙防止法）により、多くの人が利用する施設は原則として屋内禁煙とされている。これを受け、飲食店が安定的な集客につなげられるよう、東京都では「事業環境変化に対応した経営基盤強化事業（受動喫煙防止対策支援コース）」の申請受付が始まっている。
この事業は、都内の中小企業や個人事業主が経営する飲食店などを対象に、受動喫煙防止対策にかかる費用の一部を助成するもの。対象となるのは、資本金の額が5,000万円以下、または常時使用する従業員の数が50人以下の飲食店だ。ただし、これらの条件を満たしていても、大企業が実質的に経営へ関与している場合は対象外となるため注意したい。
助成の対象となるのは、喫煙専用室または指定たばこ専用喫煙室の設置費用。助成限度額は400万円で、助成率は原則として経費の3分の2以内だ。なお、客席面積が100平方メートル以下の飲食店の場合は、助成率が10分の9以内に拡充される。また、過去に東京都の「外国人旅行者の受入れに向けた宿泊・飲食施設の分煙環境整備補助」事業で設置した分煙設備を撤去する費用も対象となり、この場合は150万円を限度に助成金が支給される（助成率は3分の2以内）。
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申請は電子申請のみ。予算上限に達する前に早めの手続きを
申請は、電子申請システム「jGrants」でのみ受け付けている。jGrantsを利用するには、事前に「GビズIDプライム」のアカウントを取得しておく必要がある。申請の受付期限は2025年9月12日（金）16時45分までとされているが、予算の上限に達し次第、期間内でも受付終了となる可能性があるため、申請を検討している経営者は、早めに準備を進めるのが賢明だろう。
申請が受理されると、現地調査と書類審査が実施され、その後に交付が決定される流れだ。交付決定後に工事の発注・施工に移り、完了後に実績を報告。最終的な助成金額は、これらの手続きを経て2026年1月中旬までに確定する。
喫煙環境の見直しは、より幅広い客層へのアピールにつながるだろう。今回の助成金を活用すれば、設備投資の負担を抑えつつ、より安定した集客基盤を築くきっかけになるかもしれない。対象となる飲食店は、この機会に申請を検討してみてはいかがだろうか。
