【2025年版】飲食店が使える補助金４選！ 販路開拓やIT導入に活用できる制度を紹介
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人手不足や原材料の高騰など、飲食店にとって厳しい状況が続いている。事業を継続していくためには、業務効率化や業態変更といった、現状に即した取り組みが不可欠だ。そうした挑戦を力強く後押ししてくれるのが、国や自治体が用意する補助金制度といえるだろう。
本記事では、「中小企業新事業進出補助金」や「IT導入補助金」など、2025年度に飲食店が活用できる4つの主要な補助金を紹介する。
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1.中小企業新事業進出補助金
「中小企業新事業進出補助金」は、企業の成長・拡大に向けた新規事業へ挑戦する中小企業などを対象に、従業員数に応じて経費の一部を補助する制度だ。新市場への進出や高付加価値事業にかかる経費（システム構築費、広告宣伝・販売促進費など）が対象となる。
具体的には、イタリアン専門店を営む事業者が新たに和食専門店を展開したり、テイクアウトを行っていなかった店がテイクアウト専門店を出店したりと、飲食店の新業態への挑戦も対象となり得るだろう。
■補助対象者
企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行う中小企業等
■補助金額
・従業員数20⼈以下：2,500万円（3,000万円）
・従業員数21〜50⼈：4,000万円（5,000万円）
・従業員数51〜100⼈：5,500万円（7,000万円）
・従業員数101⼈以上：7,000万円（9,000万円）
※事業終了時点で事業場内最低賃金を50円増加させ、給与支給総額6％増加を達成した場合、括弧内の金額に上限が引き上げられる
■補助率
2分の1（補助下限は750万円）
■受付期間
第1回の公募は2025年7月15日で終了。第2回以降のスケジュールは未定となっている。
2.IT導入補助金2025
「IT導入補助金2025」は、業務効率化やDX化に対応するITツールなどの導入を支援する補助金だ。幅広い業種・業務に対応する「通常枠」、インボイス制度に対応した会計ソフトなどを対象とする「インボイス枠」、サイバー攻撃への対策を支援する「セキュリティ対策推進枠」など、複数の申請枠が設けられている。
ソフトウェア購入費のほか、クラウドサービスの利用料（最大2年分）なども補助対象となるが、あらかじめ事務局に登録された「IT導入支援事業者」が提供するITツールに限られる点には注意が必要だ。
■補助対象者
業種や資本金の額によって異なる。飲食業が含まれる「サービス業」の場合、中小企業は資本金5,000万円以下または常勤従業員100人以下、小規模事業者は常勤従業員5人以下。
■補助金額
5万円〜450万円（複数社連携IT導入枠は最大3,000万円）
※申請枠や導入するITツールの機能、価格などに応じて異なる
■補助率
2分の1～4分の3
※申請枠や導入ITツールの機能、価格などに応じて異なる
■受付期間
5次締切日：2025年9月22日（月）17:00
※2025年度の最終は第7次締切（2025年12月2日（火）17:00）の予定。ただし、「複数社連携IT導入枠」の最終締切は2025年10月31日（金）17:00
