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東京都条例成立、2020年に飲食店原則禁煙。個店の声は「時代の流れ」「みんな一斉なら・・」

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写真はイメージ。Photo by iStock.com/alle12

従業員を雇っている飲食店を原則禁煙とする東京都の受動喫煙防止条例案が、6月27日に可決された。全面施行は東京五輪開会直前の2020年4月1日。国会で審議されている健康増進法改正案よりも厳しい内容であり、小規模店舗にとってはハードルが高いという声もある。急激とも言える今回の条例だが、飲食店の現場では戸惑いつつも「時代の流れ」、あるいは「みんな同じ条件なら、影響は少ない」といった声も聞かれる。果たして今回の条例は飲食店の将来にどのような影響を与えるのか、考えてみた。

対象は従業員を雇用する店舗13万軒、分煙も許されず

今回成立した「東京都受動喫煙防止条例」は、従業員を雇用している店舗では原則屋内禁煙となり、飲食を認めない「喫煙専用室」でのみ喫煙可能としている。東京都によると都内の飲食店の約84%の約13万軒が従業員を雇用しており、それらすべての店舗が対象となる。

この条例によって昭和の時代によく目にした喫茶店や居酒屋でタバコの煙をくゆらせながらコーヒーやビールを飲むという光景は、2020年4月以降、都内では見られなくなる(従業員がいない店舗を除く)。

昨今、禁煙の店舗が増える中、喫煙できる居酒屋はそれだけで集客力を発揮できた。そのような手法も2020年には不可能になる。今回の条例成立についてエリア分煙で対応している大手居酒屋チェーンに取材を申し込んだところ「今回の件についてどう対応すればいいのか何も決まっていないし、まだ話せることはない。取材はお断りしたい」という回答であった。

こうした受動喫煙に対する厳しい動きは世界的に広がる健康志向や、全世代に共通するたばこ離れが背景にあるのは間違いない。条例の前文では「東京都は、都民の健康増進を一層図る観点から、受動喫煙を自らの意思で避けることが困難な者に対し、受動喫煙を生じさせることのない環境を整備するとともに、受動喫煙に対する都民の理解の促進に努めなければならない」と、その目的が明記されている。

わが国の喫煙習慣者は男性が1967年に82.3%だったものが、1987年には61.6%、2007年に40.2%となり、2017年には28.2%までに低下した(JT全国喫煙者率調査)。50年前は男性5人のうち4人が喫煙者だったものが、現在は男性4人のうち1人になっている。極めて抽象的に表現すれば半世紀前は非喫煙者が「珍しいね」と言われていたものが、現代では喫煙者が「君は吸うんだ」と、非喫煙者から若干、珍しそうに言われることが多いという変化が生じたということであろう。全国たばこ喫煙者率調査(JT)によると、2017年の男女を合わせた喫煙者率は18.2%(男性28.2%、女性は9.0%)と2割を切っている。

写真はイメージ。Photo by iStock.com/joka2000

喫煙可から禁煙はハードル高いが「みんな一斉なら・・」

チェーン店ではない個店ではどのように受け止めているのだろうか。外国人の来客が2割程度を占める下町の繁盛店『暮ラシノ呑処 オオイリヤ』(台東区下谷2-21-8)は喫煙可。同店の當山鯉一オーナーは、「日によりますが、吸われる方は結構多いです。周囲を気にして外で吸われるという方もいらっしゃいます。喫煙者は日本人の方が多く、外国人の方は少し戸惑っている感じはします」と現状を説明する。そもそも喫煙可としたのはオープン当時(2015年10月)、「居酒屋では吸えるのが当たり前」(當山氏)というイメージを持っていたからだという。

もっとも當山氏は、2018年6月にオープンの2号店『酒呑倶楽部アタル』(足立区千住1-32-6)は全面禁煙とした。「単純に吸えないお店が増えているので、初めから禁煙にしてみようかなというのがありました。また、同じ通りの多くの店が吸えるようだったので、禁煙にすることで違った客層を掴めるかもしれないという考えもあります」と言う。

こうした状況下、今回の条例の『オオイリヤ』に与える影響について「そう決まったのであれば、そうするしかないでしょう。ビジネス上の影響はあるかもしれません。一度、吸えるようにしておいたのを、吸えないとするのはハードルが高いでしょうから。そのため(条例の施行前に)今すぐ禁煙というのは考えていません」と言いつつも、「全店舗が一斉に喫煙できなくなるのなら、影響は案外少ないかもしれません。流れとしてはいいことだと思います」と微妙に揺れる思いを口にする。

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松田 隆

About 松田 隆

青山学院大学大学院法務研究科卒業。スポーツ新聞社に29年余在籍後にフリーランスに。「GPS捜査に関する最高裁大法廷判決の影響」、「台東区のハラール認証取得支援と政教分離問題」等(弁護士ドットコム)のほか、月刊『Voice』(PHP研究所)など雑誌媒体でも執筆。ジャーナリスト松田隆 公式サイト:http://t-matsuda14.com/