2018年の外食市場は前年比2.3％増。「居酒屋」は10年連続で売上・客数ともに減少
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2019年1月25日、日本フードサービス協会は2018年の外食産業市場動向調査の集計結果を発表した。同協会に所属する飲食店を調査し、売上高、客数、客単価の前年比を算出している。2018年の外食市場は前年に比べ、どのように変化したのだろうか。
売上高、客数などは全体的に上昇傾向
まずは全体のデータを見てみよう。2018年は2017年に比べて売上高が102.3％、店舗数100.4％、客数100.8％、客単価101.5％と、その全てが少しずつ上回っており、売上高に関しては4年連続で前年を超える結果となった。昨年は外食市場が25兆円を突破したことが話題となり、外食需要の高まりが注目されたが、2018年も同様の傾向が見られる。
業態別に見てみると、好調なのは「ファーストフード」。売上が103.3％、店舗数100.4％、客数101.7％、客単価101.5％とどれも前年を上回っており、売上は3年連続の前年越えとなった。「ファミリーレストラン」もほとんどが上昇傾向にあり、なかでも「焼肉」は売上105.6％と全体で最大の上昇率を見せている。売上に関しては、ファミリーレストランのほか、ディナーレストラン、喫茶ともに7年連続で上昇傾向だ。
一方ですべての項目が前年を若干下回る結果となったのが「パブ・ビアホール・居酒屋」。売上98.5％、店舗数98.3％、客数98.8％、客単価99.6％と微減した。売上、客数に至っては10年連続で前年を下回ってしまっている。年々「下げ止まり」傾向となってはいるものの、今回も前年を超えられなかったようだ。
好調が続く外食業界だが、2019年は消費税増税や軽減税率導入、TPP発効など、仕入れや提供価格に影響を与える制度も多く導入予定だ。この流れを今年も続けられるのか、2019年の外食市場も要注目といえるだろう。
