外食各社が「軽減税率」への方針を固める。テイクアウトの税込み価格で割れる対応 2019年06月14日 更新 (2019年06月14日 公開) 飲食ニュース・トレンド , 飲食業界ニュース この記事の概要 10月からスタートする軽減税率制度に向けて、外食各社が販売価格についての方針を固めつつある。消費税率は、店内飲食の場合は10%、テイクアウトの場合は軽減されて8%となるが、各社の状況をみると、店内飲食とテイクアウトの「税込み価格」を、“別”とする企業と“同一”にする企業とで対応が割れているようだ。 記事を読む あわせて読みたい 飲食店が値上げをする際のポイントは? 客足への影響を少なくする4つの工夫 堀江貴文氏「飲食店の究極の形はスナック」。外食産業発展のヒントを「FOODIT TOKYO」で語る 「飲食業界ニュース」の関連記事 ランキングを見る Z世代は“飲食店アルバイト”を探すとき「給与」より「髪色・ネイル」を重視 5月の食品値上げ417品目、飲食店の仕入れに懸念。円安進行で今秋値上げラッシュの可能性 Squareの入金が早い(最短翌営業日) 決済端末が、今だけ20%オフ PR 狭小厨房にフィットする「ホシザキの小型スチコン」小さくてもパワフルな機能を搭載 PR 「唐揚げ店」の倒産が過去最多。ブームの下火、鶏肉や油の値上げなども影響 上場する主要外食100社のうち3割が「値上げ」。牛丼など「低価格チェーン」中心に 「飲食ニュース・トレンド」の記事一覧 ≫