外食各社が「軽減税率」への方針を固める。テイクアウトの税込み価格で割れる対応 2019年06月14日 更新 (2019年06月14日 公開) 飲食ニュース・トレンド , 飲食業界ニュース この記事の概要 10月からスタートする軽減税率制度に向けて、外食各社が販売価格についての方針を固めつつある。消費税率は、店内飲食の場合は10%、テイクアウトの場合は軽減されて8%となるが、各社の状況をみると、店内飲食とテイクアウトの「税込み価格」を、“別”とする企業と“同一”にする企業とで対応が割れているようだ。 記事を読む あわせて読みたい 軽減税率の対象、どこで線引き? 外食企業・飲食店がとるべき3つの対策とは 飲食店が値上げをする際のポイントは? 客足への影響を少なくする4つの工夫 堀江貴文氏「飲食店の究極の形はスナック」。外食産業発展のヒントを「FOODIT TOKYO」で語る 「飲食業界ニュース」の関連記事 ランキングを見る マクドナルド「元バイト」を1日単位で再雇用。飲食業界で進むスポットワークの内製化とアルムナイ 『ミシュランガイド京都・大阪2026』発表。京都に6年ぶりの新三つ星『美山荘』 飲食店専門の求人サイトだから即戦力が見つかる。社員とアルバイトまとめて19800円で掲載可! PR 【2026年度版】東京都の飲食店は最大300万円! 「インバウンド対応力強化支援補助金」が募集開始 飲食店への特定技能外国人の受け入れ、4月13日から一時停止へ。上限の5万人に達する見込み 決算書、来店不要で最短当日借入が可能。入出金データを連携すれば借入可能目安額が常に見える。 PR 「飲食ニュース・トレンド」の記事一覧 ≫