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飲食店の56.8%がHACCPの義務化を「知らない」と回答。HACCP対策の実態を調査

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画像素材:PIXTA

2021年6月から、飲食店は「HACCP(ハサップ)」に準じた衛生管理を行うことが義務化される。そこで、弊社が運営する「飲食店リサーチ」で、飲食業界におけるHACCPの認知度・対策状況の実態を把握するために、飲食店.COM会員を対象にアンケート調査を実施。今回はその結果についてご紹介する。

■調査概要
調査対象:飲食店.COM会員(飲食店経営者・運営者)
回答数:324名
調査期間: 2019年5月9日~2019年5月24日
調査方法:インターネット調査
※詳しい調査結果はこちら

「HACCP」とは?

HACCPは、1960年代にアメリカで宇宙食の安全性を確保するために開発された食品の衛生管理手法のひとつ。「Hazard(危害)」「Analysis(分析)」「Critical(重要)」「Control(管理)」「Point(点)」の頭文字を取ったもので、原材料の受け入れから最終製品までの各工程で危害を予測し、防止につながる重要管理点を継続的に監視・記録するというものだ。

義務化されることを知らない飲食店が半数以上

はじめに、2018年6月に公布された食品衛生法の一部改正により、飲食店ではHACCPに沿った衛生管理が義務化されたことを知っているかを聞いた。「知っている」が43.2%、「知らない」が56.8%と、まだ飲食業界に浸透していないことがわかった。

HACCPの義務化を「知らない」と回答した人は56.8%と、いまだに認知度は低い

対策を行っている飲食店は21.6%

続いて、HACCPの対策状況について聞いたところ、「対策している」は21.6%。「現段階で対策していないが、対策する予定はある」が41%、「現段階で対策していないし、対策する予定もない」は37.3%という結果が得られた。

対策をしていない理由については、「知らなかった」「アンケートでHACCPを初めて知った」「理解していない」といった回答が多くあげられた。複数店舗を経営する経営者の回答でも「知らない」が目立ったことから、直近の課題は周知徹底だと言える。

HACCPの対策をしている店舗は21.6%

半数以上の飲食店が2019年中に対策を実施予定

最後に、HACCP対策をいつから実施する予定かを聞いた。「2019年の夏頃」が40.2%で一番多く、全体の1/3以上を占めた。秋頃以降に実施予定の飲食店も含めると、2019年中に対策予定の割合が半数以上を占める結果となった。

2019年中にHACCPの対策を行う予定の店舗が半数以上を占めた

HACCPの義務化まで2年を切った。公益社団法人日本食品衛生協会「HACCPの考え方に基づく衛生管理のための手引書 (小規模な一般飲食店事業者向け)」などの資料を参考にしつつ、今からしっかりと準備をすすめておきたい。

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上條真由美

About 上條真由美

長野県安曇野市出身。ファッション誌、テレビ情報誌の編集、求人サイトのライター、ディレクターを経て独立。幅広いジャンルで取材や執筆を行なっている。肉食、ビール党、猫背。最近は落語がブーム。写真は友人とのタイ旅行にて。