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飲食店の売上アップには「組織の見える化」が効果的。「FOODIT TOKYO 2019」開催レポート

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「FOODIT TOKYO 2019」で行われたセッション「5店舗以上を目指す飲食店必見! 失敗から学ぶ 組織の見える化は売上に影響するのか」の模様

9月25日に東京ミッドタウン・ホール(東京都港区六本木)で開催された「FOODIT TOKYO 2019」。“外食産業の未来を考えるカンファレンス”として外食産業のリーダーたちによる15のセッションが行われた。今回紹介する「5店舗以上を目指す飲食店必見! 失敗から学ぶ 組織の見える化は売上に影響するのか」もそのひとつ。

株式会社 USEN Smart Works代表取締役社長の大下 幸一郎氏をファシリテーターとし、ITツールを利用している2社に話を聞くこのセッション。ITツールをどのように利用し、どう成果を上げているのだろうか。

株式会社 USEN Smart Works代表取締役社長の大下 幸一郎氏がファシリテーターとして進行

LINE WORKSを導入した2社とのセッション

セッションは大下氏による株式会社 USEN Smart Worksの紹介から。同社は2019年3月設立、5月から稼働というまだ新しい会社。クラウドサービスを活用して、働き方改革をサポートするという業務を行っている。立ち上げからまだ日が浅いとはいえ、USEN(現 USEN-NEXT)GROUPとしては12年ほど事業を続けているという。

今回のセッションでは、LINEの兄弟会社である「ワークスモバイルジャパン株式会社 」 が提供しているサービス「LINE WORKS」の導入事例を紹介。LINE WORKSはビジネス版のLINEといえるもので、LINEの個人アカウントとは別に、ビジネス用のアカウントを作って使用する。使い方はLINEとほぼ同じなので、コミュニケーションが取りやすいのが特徴。LINE WORKSを導入し改善を行っている次の2社に話を聞いた。

・株式会社ツマミナ 統括店長 濵﨑篤氏
・株式会社サング スーパーバイザー 松浦芳和氏

株式会社ツマミナは福岡を中心に『博多魚蔵』など16店舗を運営。一昨年には東京・上野でも店舗をオープンし、今後も東京の店舗を増やしていくという。株式会社サングは『焼肉うしごろ』を中心に16店舗を運営。西麻布『上』が2018年にミシュラン一つ星を獲得している。

株式会社ツマミナの統括店長濵﨑篤氏(左)と株式会社サングのスーパーバイザー松浦芳和氏(右)

本部の思いが伝わらない! 熱量の共有が必要に

ともに10数店舗を展開しており、運営も順調に見えると大下氏。実際のところはどうなのか、2人に聞いた。

株式会社ツマミナの濵﨑氏によると、年商10億円に達する前が壁だったという。前には進もうとしているものの、何か後ろに引っ張られるようなイメージ。同社は2012年頃からコミュニケーションツールを導入していたが、徐々に本部の熱量が現場に伝わらないことも出てきたという。濵﨑氏は「『会社はどんな方向性で進めているのですか』という現場の声があり、風通しがよくなるように見える化を推進していきました」という。

株式会社サングで壁を感じたのは、従業員が300名を超えた頃。「代表の思いや情報が共有できず、スピードや正確さでズレが出てきたと感じました」という松浦氏。そのため、定期的に社員を10名くらい集めて、代表の思いを伝えるといった対応を行ってきた。

両社とも会社が拡大するのに伴い、社員全員で“思い”を共有するのが難しくなったと語る。社員が増えてくると情報だけでなくその熱量まで共有するのは難しいのかもしれない。

200人のアカウント作成が大変だったと語る濵﨑氏

ツール導入は初期の対応が重要。使い方はシンプルに

では、この2社はどのようにしてLINE WORKSを導入していったのか。

濵﨑氏は、まず社長がLINE WORKSのトライアルを申し込み、以降、濵﨑氏がその運用を担当するようになった。「急に管理者になったので、LINE WORKSとは何か、LINEとは何が違うのか、ということから理解することになりました(笑)」と濵﨑氏。

まず大変だったのは、従業員のアカウントを作ることだったという。200人ほどのアカウントを濵﨑氏ひとりで対応。これがかなり大変だったため、以降は各店舗に権限を与えて、メンバー追加をできるようにした。LINE WORKSに限らず、コミュニケーションツールは導入するときが最も大変だろう。ネーミングルールなどの社内ルールを決めるといったことも、最初に必要になる対応のひとつだ。

一方、株式会社サングではプライベートでLINEを使っている人が多く、そのビジネス版があることを知り試してみたのがLINE WORKS導入のきっかけだという。松浦氏が苦心したのは、社員に対してどうシンプルに見せるかということ。大下氏も「まずは、このために使うものですよ、と。そうすると、現場からも、こういう使い方もできますよというアクションも出てくる。まずはシンプルに見せることが大切ですよね」とコメント。

LINE WORKSではアンケート機能もあり、社内の意見調査も行うことができる

コミュニケーション活性化は売上にもつながっていく

LINE WORKSを使いはじめて、どのような点で効果を感じたのか。セッション傍聴者にとっては、この点が最も知りたい部分だろう。両社が口を揃えて主張するのは、コミュニケーションの活性化ということ。コミュニケーションが活性化、円滑化することで、さまざまな部分に効果が表れてくる。

「社員同士の横のつながりでグループを作ろうかと話もしていて。社内のコミュニケーションが活性化してきたように感じますね」と濵﨑氏。事務連絡用のスレッドを作るだけでなく、誕生日の社員におめでとうメッセージを送るようなスレッドもあるという。

また、LINE WORKSはコミュニケーションの活性化とともに、情報をオープンにすることにもつながっている。他店舗の戦略や売上も見られるようになっており、うまくいっている店舗の戦略を真似してみることも少なからず売上につながっているはずだ。

一方、松浦氏は社員のモチベーションアップにも寄与しているという。「アルバイトは特にそうなんですが、認めてもらいたい、ほめてもらいたいという承認欲求が強いように思います。そこで、日報を店長ではなく社員やアルバイトに担当してもらうことに。それを店長やSVが確認しています」。

こういったことも含め、社員同士や店舗内のコミュニケーションがよくなることで、店舗の雰囲気もよくなっていく。それが売上にもつながっていくと松浦氏は考えている。

ITツールはどうシンプルに使えるかが重要だという松浦氏

ただ導入するだけではなく、どうコミュニケーションを乗せていくか

セッションは、LINE WORKS導入で効果が出ている2社から、導入を検討している方へのメッセージで締められた。

濵﨑氏は、自身の経緯から「一度導入してしまうのもアリなのかなと」いうコメント。さらに「導入していなかったら、コミュニケーションがうまくとれないままだったかもしれない」と語る濵﨑氏からは、コミュニケーション活性化がいかに重要なのかが読み取れる。

また、「社員やアルバイトとのコミュニケーションを考えれば、ITツールを導入すること自体は正解だと思います」と松浦氏。ただ、どんなツールにしても使われなければ意味はないとも付け加えた。

コミュニケーションツールの枠組みはシンプルにしつつ、そこにどうやってコミュニケーションを乗せていくか。ただツールを導入するだけでなく、いかに利用すれば効果が現れるかを考える必要がある。これから導入を考えている方にとっては、示唆に富んだセッションだった。

■『LINE WORKS』に関する詳しい情報はこちら
[提供]ワークスモバイルジャパン株式会社

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