【2020年版】飲食店向け補助金・助成金リスト。IT導入から喫煙防止、雇用対策など５選
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2020年も数多くの「補助金・助成金」の公募が行われる。その中から飲食店の経営や運営に役立ちそうなものをピックアップしてご紹介する。
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業務効率化に最適！「IT導入補助金」
「バックオフィス業務の効率化や新たな顧客獲得などのためのITツール導入」の支援を目的とする補助金で、2017年から毎年公募が行われている。今年のリーフレットでは、「販売管理システムの導入」「勤怠管理ツールの導入」「業務日誌のIT化」が過去の受給の成功事例として紹介されている。
今年は補助額（対象経費の1/2が補助される）の下限が変更され、40万円から30万円になる。これは、昨年まで80万円以上のITツール導入でないと対象にならなかったが、今年は60万円から対象になるということ。比較的活用しやすくなったと言える。
・募集対象者：飲食、宿泊、小売・卸、運輸、医療、介護、保育等のサービス業のほか、製造業や建築業等
・対象経費：バックオフィス業務の効率化や新たな顧客獲得などのためのITツール導入
・補助率：対象経費の1/2
・補助額：30万～450万円
・運営：経済産業省（PDF資料）
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マナーからルールへ「受動喫煙防止対策助成金」
健康増進法が改正され、2020 年4月から原則、屋内禁煙の義務化がスタート。「受動喫煙防止対策助成金」は、職場での受動喫煙防止対策を行うための費用の一部を支援してくれる。
飲食店は、「常時雇用する労働者数50人以下」もしくは「資本金5,000万円以下」のどちらか一方の条件を満たせば申請できる。対象となるのは「喫煙区域と非喫煙区域を分けるパーテーションの設置」「換気・空気清浄装置の設置」などだ。
助成率は通常1/2だが、飲食店に限り2/3に引き上げられている。助成金の交付申請書は工事着工前にあらかじめ提出する必要があるので、忘れないように注意したい。
・募集対象者：次の（1）～（3）すべてに該当する事業主が対象
（1）労働者災害補償保険の適用事業主
（2）常時雇用する労働者数が50人以下、もしくは資本金または出資の総額が5,000万円以下の小売業、飲食店、配達飲食サービス業などの中小企業事業主
（3）事業場内において、措置を講じた区域以外を禁煙とする事業主
・対象経費：加熱式たばこ専用喫煙室や換気装置などの設置・改修（既存特定飲食提供施設のみ）の措置にかかる工費、設備費、備品費、機械装置費など ※単位面積当たりの助成対象経費の上限額あり
・補助率：対象経費の2/3
・補助上限額：100万円
・運営：厚生労働省
