【2020年版】飲食店向け補助金・助成金リスト。IT導入から喫煙防止、雇用対策など５選
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まだ間に合う！「インバウンド対応力強化支援補助金」
東京都内の宿泊施設をはじめ、飲食店や小売店などは、外国人旅行者にとっての利便性や快適性を高めるために、さまざまな対応を強化する必要がある。東京都や公益財団法人東京観光財団では、こうしたインバウンド対応にかかわるアクションをサポートする。
対象になるのは、都内飲食店のうち、東京都が実施する「EAT東京『外国語メニュー』がある飲食店検索サイト」に掲載されている店舗など、多言語対応に取り組んでいる店舗だ。
対応強化策には、
・多言語対応（施設・店舗の案内表示、室内・店内設備の利用案内、ホームページ、パンフレット等の多言語化、多言語対応タブレット導入等）
・無線LAN環境の整備
・トイレの洋式化
・クレジットカードや電子マネー等の決済機器の導入
などがあてはまる。
・募集対象者：都内の飲食店（外国人旅行者のための多言語対応に取組んでいる店舗）、免税店（中小企業者のみ）など
・対象経費：多言語対応、無線LAN環境の整備、トイレの洋式化、クレジットカードや電子マネー等の決済機器の導入、外国人旅行者の受入対応にかかる人材育成
・補助率：対象経費の1/2
・補助上限額：1店舗あたり300万円
・申請期間：令和2年3月31日まで
・運営：東京都、公益財団法人 東京観光財団
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人材育成と雇用にかかわる、さまざまな助成金も
■「トライアル雇用助成金」
職業経験、技能、知識の不足などにより就職が困難な求職者をトライアル採用した場合に受給できる。労働者の適性を確認した上で常用雇用へ移行できるため、ミスマッチが防げる。
・支給対象者：ハローワーク、地方運輸局または職業紹介事業者（以下「ハローワーク・紹介事業者等」という）のトライアル雇用求人にかかる紹介により、対象者をトライアル雇用した事業主など
・支給額：採用1人につき月額最大4万円 ※支給限度期間3か月
・運営：厚生労働省（PDF資料）
■「人材開発支援助成金」
非正規労働者のキャリア形成を効果的に促進するため、専門的な研修にかかる費用やその間に発生する賃金の一部を助成してくる。
・支給対象者：雇用保険適用事業所の事業主であること、支給のための審査に協力することなど
・支給額：企業規模・コースによって異なる
・運営：厚生労働省
これもチェック！「キャッシュレス・消費者還元事業」
補助金・助成金とは性質が異なるが、「キャッシュレス・消費者還元事業」についても押さえておきたい。
増税対策として、2020年6月末まで「登録加盟店」でキャッシュレス支払いをした人に、ポイントの還元が行われている。店舗が加盟登録をする大きなメリットとしては、「キャッシュレスユーザーの集客が期待できる」ことだ。さらに、加盟すると「決済手数料補助」「端末導入補助」の支援も受けられる。また、お客への還元の原資は国が負担してくれる。
事業には期限があるものの、これからは日本も確実にキャッシュレス社会になっていくと見られている。今キャッシュレス化を済ませれば、コスト面でも店舗運営面でも今後プラスになると考えられる。加盟は2020年4月末まで可能だ。
補助金・助成金を活用すると、コストカットにつながることはもちろん、より重要視したい取り組みにも十分費用を投じられるようになる。それぞれの特性をよく理解し、活用してほしい。
