【新型コロナ】東京都、飲食店に時短要請へ。Go Toイートの食事券発行も一時停止
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Go Toイートキャンペーンなどで客足や売上が回復しつつある中、新型コロナの第3波が来襲。感染は急速に拡大しており、再び飲食店に営業時間の短縮を要請した地域も出ている。今回は、国内で特に新規感染者が多い都道府県の動きをご紹介する。
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■北海道
すすきの地区の接待を伴う飲食店、酒類提供を行う飲食店に営業時間を午後10時までに短縮するよう要請。居酒屋、ラーメン店、カラオケ店などには、酒類の提供を午後10時までとするよう要請した。期間は11月7日から11月27日までで、要請に応じた場合は1事業者あたり20万円を支給する。
■大阪市
北区と中央区の接待を伴う飲食店、酒類の提供を行う飲食店に営業時間を午後9時までに短縮するよう要請することを決めた。期間は11月27日から12月11日までで、要請に応じた場合は1事業者あたり最大50万円の協力金を支給。一方、ガイドラインを遵守していない店舗に対しては休業を要請するとしている。
■東京都
飲食店などに営業時間を午後10時までに短縮するよう要請。期間は11月28日から12月18日までで、対象地域は23区と多摩地域。要請に応じた事業者には協力金40万円を支給する方針だ。
■愛知県
県が独自に定めた警戒レベルを上から2番目の「厳重警戒」へ引き上げた。北海道や大阪ほどの水準には至っていないとするも、今の状況で感染者が増えていけば、飲食店などに営業時間の短縮を要請することも想定しているとした。
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「Go Toイート」、9都道府県で5人以上の飲食は対象外に
新型コロナの第3波は「Go Toイート」にも影響を及ぼしている。農林水産省は11月20日、プレミアム付き食事券やポイントの付与・利用について、北海道・東京・千葉・埼玉・愛知・大阪・京都・兵庫・沖縄の9都道府県に「4人以下の単位」という人数制限を設けた。
グループで来店の場合、大阪府は5人以上であれば原則として食事券やポイントの利用は不可。ほかの8都道府県は「テーブルを分ける」「アクリル板で仕切りを設ける」などの対策をして4人以下になるようにすれば、大人数でも利用が可能だ。いずれも、子どもと高齢者や障害者の介助者などは制限対象外。家族も制限人数に含まれていないが、北海道・東京・千葉・埼玉・沖縄は「同居の場合に限る」としている。
さらに農林水産省は11月24日、プレミアム付き食事券の新規発行の一時停止を検討することを各都道府県に求めた。これを受け、東京・埼玉・茨城・大阪が早くも一時停止を決め、あわせて消費者に対し、販売済みの食事券や獲得したポイントを利用した飲食を控えるよう呼びかけている。
新型コロナウイルスに関する情報は日々変化しており、都道府県によって対応はさまざまだ。今後も自分の住む地域や店舗を構える地域の動きや決定を注視しておきたい。
