【新型コロナ】飲食店の雇用に関する助成金３選。アルバイトの休業補償にも対応
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コロナ禍の雇用維持に貢献してきた「雇用調整助成金」。厚生労働省は11月30日までとしていた「雇用調整助成金」の特例措置を12月31日まで延長することを発表した。あわせて、来年2022年には助成内容を縮小する方針であることも示された。同じく雇用関連の支援制度である「緊急雇用安定助成金」と「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」も縮小される予定だ。
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「雇用調整助成金」の特例措置をおさらい
「雇用調整助成金」の特例措置は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、やむを得ず事業を縮小した事業主が、労働者の雇用を維持する際に支払う休業手当等を一部助成する制度。これまで、特例措置の緊急対応期間は2021年11月30日までだったが、雇用情勢にはコロナ禍の影響が残るため、延長が決定。今回の延長により2021年12月末までとなった。
支給対象となるのは、新型コロナウイルスの影響で、直近1か月間の売上高が前年の同じ月と比べ5％以上減少している事業主。雇用している雇用保険被保険者に支払う休業手当等が助成の対象となる。なお、飲食店の中には、学生アルバイトなど雇用保険被保険者ではないスタッフを雇っている場合もあるが、その場合の休業手当等の支払いには「緊急雇用安定助成金」が利用できる。「緊急雇用安定助成金」については、後ほど説明をしていく。
「雇用調整助成金」の支給額は、「（平均賃金額×休業手当等の支払率）×助成率」で計算される。2021年12月までの上限額は、1人1日原則13,500円。解雇をせず雇用を継続した場合の助成率は、中小企業で9/10、大企業で3/4。その他のケースの助成率は、中小企業で4/5、大企業で2/3となっている。
2022年１月以降の特例措置内容については、1人1日あたりの上限額が引き下げられる予定。原則的な措置において、1月～2月は11,000円、3月以降は9,000円となる。ただし、各助成率や地域・業況特例の内容に変更はない。
※雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）
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飲食店が抑えておきたい、雇用関連の助成金制度
今回の発表では、「緊急雇用安定助成金」と「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」の特例措置の期限・内容についても、2021年12月末までの延長と、2022年以降の縮小が発表された。それぞれどのような制度なのか改めておさらいしていこう。
■緊急雇用安定助成金
「緊急雇用安定助成金」は、学生アルバイトなど“雇用保険被保険者ではない従業員”を一時的に休業させた際に支払う休業手当等を助成する制度。助成内容については「雇用調整助成金」と同等の内容だ。
※緊急雇用安定助成金（雇用調整助成金と同ページ。ページ下段の詳細PDF参照）
■新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」は、新型コロナウイルスの影響を受けて休業をさせられた中小企業の労働者のうち、休業手当等を支給されなかった労働者のための支援制度。つまり、労働者が自ら申請できる制度となっている。対象期間は2021年12月まで延長された。申請期間は2022年3月31日。
支給額は、「1日当たりの平均賃金（休業前）×80％×（各月の日数－就労または労働者の事情で休んだ日数）」で計算。1日当たりの上限額は2021年4月末まで11,000円、2021年5～12月は9,900円だ。郵送またはオンラインで申請を行う。労働者本人のほか、事業主による申請も可能だ。なお、2022年1～3月は上限額が8,265円に引き下げられる予定。
※新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
日本では現在、感染者数が低水準で推移している。一方で世界各国では再び感染拡大が始まっており、国内経済がどこまで回復するかは不透明だ。飲食店にとって苦しい状況が続くが、こうした雇用関連の助成金も上手く活用してほしい。
