【新型コロナ】飲食店の時短要請、全国に広がる。神奈川・岐阜では協力金を増額
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東京や大阪などで飲食店への営業時間の短縮要請が延長されたが、新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、全国でも同様の動きが広まっている。今回は各地の状況をまとめてご紹介する。
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■神奈川県
横浜市と川崎市の酒類の提供を行う飲食店に、12月17日まで営業時間を午後10時までに短縮するよう要請していたが、期間を2021年1月11日まで延長。要請に応じた場合は12月17日までは1店舗あたり1日2万円を支給。18日以降は増額し1日4万円を支給する。
■千葉県
千葉市と東葛地域の酒類の提供を行う飲食店に、12月23日から2021年1月11日まで、営業時間を午後10時までに短縮するよう要請。要請に応じた場合は一律80万円を支給する。千葉市以外ではすでに12月2日から22日まで営業時間の短縮が要請されていたが、対策強化のため期間を延長。対象地域も拡大した。
対象地域：千葉市、市川市、浦安市、習志野市、八千代市、鎌ケ谷市、船橋市、柏市、野田市、松戸市、流山市、我孫子市
■北海道
12月12日から25日まで、札幌市内の接待を伴う飲食店に休業、すすきの地区にある酒類の提供を行う飲食店に営業時間を午後10時までに短縮するよう要請。要請に応じた場合は接待を伴う飲食店に1店舗あたり60万円、酒類の提供を行う飲食店に1店舗あたり30万円を支給する。
■群馬県
桐生市、伊勢崎市、太田市、館林市、みどり市の酒類の提供を行う飲食店に、12月15日から28日まで、営業時間を午後10時までに短縮するよう要請。要請に応じた場合は1店舗あたり28万円を支給する。
■岐阜県
岐阜市や大垣市など6市にある酒類の提供を行う飲食店に、12月19日から2021年1月12日まで、営業時間を午後9時までに短縮するよう要請していたが、1日前倒して12月18日から2021年1月11日までに変更、対象地域も32市町村に拡大。また、要請に応じた場合の協力金も一律50万円から100万円に増額した。
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■京都府
京都市内の酒類の提供を行う飲食店に、12月21日から2021年1月11日まで、営業時間を午後9時までに短縮するよう要請。要請に応じた場合は1日あたり4万円を支給する。
■広島県
広島市中心部の酒類の提供を行う飲食店に、12月17日から2021年1月3日まで、酒類の提供時間を午後7時まで、営業時間を午後8時までに短縮するよう要請。要請に応じた場合は1店舗あたり72万円、全期間を休業した場合には1店舗あたり82万円を支給する。
対象地域：広島市中区、南区、西区のそれぞれ一部
■高知県
県内全域の飲食店に、12月16日から30日まで、営業時間を午後8時までに短縮するよう要請。要請に応じた場合は1店舗あたり30万円を支給する。
■沖縄県
那覇市・浦添市・沖縄市のすべての飲食店に、12月17日から28日まで、営業時間を午後10時までに短縮するよう要請。要請に応じた場合は一律48万円を支給する。
東京都では12月17日、新規感染者が過去最多となる800人を超え、同日「年末年始コロナ特別警報」が発出された。先が見えず不安が続くが、これ以上の感染拡大を防ぐために、対策をしっかりととった上で営業に臨みたいものだ。
