【新型コロナ】飲食店向け「給付金・助成金」の申請期限が延長。雇用調整助成金ほか２件
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新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた事業者を支援するための給付金や助成金について、1月中に申請期限を迎えるものがあったが、感染者数の増加が止まらず、政府から発出された緊急事態宣言の対象地域が11都府県に拡大したことなどを受け、申請期限が延長されることになった。今回は、それぞれの申請期限と最新情報についてまとめていく。
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■家賃支援給付金：2月15日まで延長
家賃支援給付金は、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減することを目的とした給付金。
1月15日までだった申請期限が2月15日までに延長された。これから申請する場合は、必要書類の準備が困難であったことについて、簡単な理由を書面にして添付する。様式は経済産業省のホームページを参照。
▼家賃支援給付金
■持続化給付金：2月15日まで延長
持続化給付金は、営業自粛などで特に大きな影響を受けている中小法人・個人事業者に対して、事業の継続や再起のために支給される給付金。
必要書類の準備に時間を要するなど、申請期限に間に合わない事情がある場合、書類の提出期限が1月31日から2月15日まで延長される。それに伴い、書類の提出期限延長の申込期限も1月15日から1月31日までに延長される。書類の提出期限延長の手続きは以下の通り。
1、マイページボタンから「初めて登録する方はこちら」をクリックし、登録手続きを行う
2、登録完了後にマイページにログインし、マイページに表示されている「持続化給付金の申請期間に関するお知らせ」から申込ページに移動する
3、1月15日の申請期限に間に合わない事情について、必要事項の記載等を行った上で申し込む
▼持続化給付金
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■雇用調整助成金：3月31日まで延長
雇用調整助成金は、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度。
政府は現在、新型コロナウイルスの影響を受けた企業への特例措置として、受給額の上限を1人あたり日額1万5,000円に引き上げ、助成率を最大で中小企業が全額、大企業が４分の３としている。同水準のまま期限を2月28日から3月31日まで延長する方向で調整に入っており、緊急事態宣言が延長された場合は、期限をさらに延長することを検討しているという。
▼雇用調整助成金
それぞれ申請期限が1か月ほど延長された。当初の期限までに申請が間に合わなかったという事業者は、あらためて必要書類や手続き方法を確認し、早めに申請しておきたい。
