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【新型コロナ】大阪など6府県で「緊急事態宣言」解除。飲食店への時短要請は継続

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画像素材:PIXTA

菅義偉首相は2月26日、新型コロナウイルス対策として10都府県に発出している緊急事態宣言について、大阪府・京都府・兵庫県・愛知県・岐阜県・福岡県の6府県は2月末で解除することを表明した。

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菅首相は宣言解除の理由を「1月の緊急事態宣言の発出以降、新規感染者数は目に見えて大きく減らすことができた。入院者や重症者の数も少なくなっている。医療機関の厳しい状況は続いているが、現場の負担も一時に比べれば減ってきている」と説明。

一方の東京・神奈川・千葉・埼玉の首都圏4都県については、飲食店の時短営業をはじめとするこれまでの対策を一層徹底した上で、期限である3月7日の解除を目指すとし、「最後まで気を緩めず、3月7日に予定通りすべての地域で緊急事態宣言を終わらせることが大事。都道府県と連携し、これまで以上に飲食などの感染リスクについて注意を喚起し、マスクの着用などの基本的な感染対策の徹底をお願いしたい」と述べた。

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解除地域の時短要請はどうなる?

6府県は緊急事態宣言が解除されることを受け、飲食店などへの営業時間短縮要請の内容を変更した。

■大阪府
3月1日から21日まで、対象を大阪市内の店舗に限定し、営業時間を午後9時まで、酒類の提供を午後8時半までとする。要請に応じた場合は、国と地方で負担する1日あたり4万円の協力金に、大阪市が家賃に応じて1~3万円を上乗せし、最大7万円を支給。

■京都府
3月1日から7日までは府内全域で、3月8日以降は対象を京都市内の店舗に限定し、営業時間を午後9時まで、酒類の提供を午後8時半までとする。要請に応じた場合は1日あたり4万円の協力金を支給。

■兵庫県
3月1日から7日まで、県内全域の飲食店の営業時間を午後9時まで、酒類の提供を午後8時までとする。要請に応じた場合は1日あたり4万円の協力金を支給。

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■愛知県
県独自の「厳重警戒宣言」を出し、3月1日から14日まで、すべての飲食店に営業時間を午後9時までとするよう要請。酒類の提供については時間を指定せず、「余裕をもってオーダーをストップする」とした。要請に応じた場合は1日あたり4万円の協力金を支給。

■岐阜県
3月1日から7日まで、県内全域の飲食店の営業時間を午後9時まで、酒類の提供を午後8時までとする。要請に応じた場合は1日あたり4万円の協力金を支給。

■福岡県
3月1日から7日まで、県内全域の飲食店の営業時間を午後9時まで、酒類は午後8時半でオーダーストップとする。要請に応じた場合は1日あたり4万円の協力金を支給。

緊急事態宣言は解除されるが、6府県すべてが時短要請を継続することを決めた。感染の再拡大を懸念する声があがっていることもあり、慎重に判断する構えのようだ。

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上條真由美

About 上條真由美

長野県安曇野市出身。ファッション誌・テレビ情報誌の編集者、求人ライターを経て独立。インタビューしたり執筆したり、平日の昼間にゴロゴロしたりしている。肉食・ビール党・猫背。カフェと落語が好き。