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【新型コロナ】緊急事態宣言、20日「解除」へ。東京・大阪はまん延防止措置に移行か

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画像素材:PIXTA

菅義偉首相は6月15日、東京や大阪など10都道府県で6月20日に期限を迎える緊急事態宣言について、首相官邸で田村憲久厚生労働相らと閣僚会議を開き、対応を協議した。政府は宣言を予定通り解除する方向で検討している。専門家の意見を聞いた上で、了承が得られれば、17日にも最終決定すると見られる。

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16日の東京の新規感染者数は501人、大阪は108人だった。東京の感染状況の指標は、宣言発出の目安となる「ステージ4(感染爆発)」をすべて脱している。ただ、東京の人出は増加傾向にあり、政府は7月23日に開会する東京五輪に向けて、感染再拡大を強く警戒している。このため、東京・大阪では宣言に準じる「まん延防止等重点措置」に切り替える意向。飲食店での酒類の提供に関しては、制限の継続または午後7時までとする案なども検討されており、一定の感染防止対策を続けていく考えだ。

大阪・京都・兵庫は足並みそろえる意向。一方で松井市長「酒類の提供は再開すべき」

また、大阪府の吉村洋文知事は15日、緊急事態宣言が解除された場合、「まん延防止等重点措置」に移行するべきだとの考えを改めて示すとともに、対象区域について「府下全域に近い形で考えたい」、「(要請期間は)3週間~1か月程度は必要ではないか」と言及。飲食店での酒類の提供制限については「今の段階で確定的に決めていることはない。国とも協議している最中」と話した。

そんな中、大阪市の松井一郎市長は同日、重点措置中の対応については「国が判断するべき」とした上で、飲食店への午後8時までの時短営業の要請は継続しつつ、酒類の提供は再開するべきだとの意向を示した。大阪府は16日に対策本部会議を開き、政府への要請内容を決定する。宣言解除後の対応については、京都府や兵庫県とも協議するとしている。

画像素材:PIXTA

東京、大阪以外の宣言地域も、重点措置へ移行。対策は各地で異なる可能性も

現在、緊急事態宣言が出されている地域は、北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、福岡県、沖縄県の10都道府県。政府は東京、大阪以外の地域についても、宣言の解除もしくは重点措置に移行する方向で検討している。

一方で、沖縄県は14日時点で病床使用率が93%と高止まりしており、慎重な判断を求める声も。沖縄県の専門家会議は14日の会合において、宣言の2週間延長を要請すべきだとの意見で一致。県は近く方針を決めるとしている。

また、北海道札幌市の直近一週間の新規感染者数は、人口10万人あたり29人と政令指定市の中でも最も多く、ステージ4の基準を上回っている。同市の入院患者数は14日時点で442人と高止まりが続いており、病床はほぼ満床。医療の危機的状況が続いていることから、鈴木直道知事は「飲食店への時短要請など、道内における感染防止対策の一律緩和は難しい」との認識を示した。

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田中恵実子

About 田中恵実子

編集プロダクション在籍時にグルメやライフスタイル、住まいなどをテーマとしたさまざまな雑誌・Webマガジンにて取材&執筆をおこなう。現在はフリーランスとして、女性向けショッピングサイトなどの編集執筆を担当。世代より少し上の歌謡曲やJ-POPを愛聴。