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【新型コロナ】東京都が時短要請に応じない飲食店を直接訪問。新宿、渋谷、新橋など

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画像素材:PIXTA

新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。東京都は8月上旬より、緊急事態宣言下において休業や時短営業の要請に応じない飲食店などへの個別訪問を始めた。重点エリアは新宿、渋谷、新橋、上野、池袋の5地域。都の幹部職員と警察などがチームを組んでエリア内の店舗を訪ね、要請に応じるよう店主に直接働きかけを行う。感染防止対策の実効性を高めるのが狙いだ。

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都はこれまでも、繁華街を中心に目視調査を行ってきたが、直接の訪問による説得は原則してこなかった。店舗訪問で協力が得られない場合、都は特別措置法に基づいて文書による個別要請を行う。それでも従わなければ「命令」へ移行、応じない場合は30万円以下の過料を科すことになる。

都は今年1~3月の2度目の宣言期間中、時短命令に従わなかった4店に対して過料を科すよう裁判所に申し立て、裁判所は各25万円の過料を決定した。また、4~6月の3度目の宣言期間においても、休業命令に従わず酒類を提供し続けた60店に過料を科すよう裁判所に申し立てを行っている。

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都内重点エリアの飲食店では「5割以上が時短に応じていない」との報道も

現在東京都には、7月12日より4度目となる緊急事態宣言が発令されている。そんな中、都の要請に従わず、午後8時以降も営業する飲食店が増加中だ。日本経済新聞は7月25日の記事で「16日と19日に、新宿、渋谷、池袋、新橋、上野の各駅周辺の5地点で、営業していた個人飲食店100店舗ずつを目視調査した」とし、「全体の52%、262店舗が午後8時以降も営業していた」と報じている。営業率が最も高かったのは新宿駅周辺で約7割。次いで上野駅周辺は6割、新橋駅周辺は5割、渋谷駅と池袋駅周辺はそれぞれ4割だったという。

また、アグープが提供する「街の人出の状況」データによれば、最初の緊急事態宣言が発令された2020年4~5月に7,200人以下だった新宿歌舞伎町付近の夜の人出は、2021年6~8月現在で14,500人前後を示している。緊急事態宣言はもはや、個人の外出抑制力にほとんど貢献していないようだ。

時短営業や酒類提供停止など、度重なる要請に飲食店は疲弊しきっている。協力金の早期支給といった対応策も出されているが、現場の資金繰りはいまだ安定しておらず、まさに背に腹は代えられない状況となっているようだ。

長期にわたる自粛要請で人々のストレスもピークを超えている。繰り返される宣言により、多くの人が緊急性を実感しづらくなっていることも現状の要因とみられる。

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田中恵実子

About 田中恵実子

編集プロダクション在籍時にグルメやライフスタイル、住まいなどをテーマとしたさまざまな雑誌・Webマガジンにて取材&執筆をおこなう。現在はフリーランスとして、女性向けショッピングサイトなどの編集執筆を担当。世代より少し上の歌謡曲やJ-POPを愛聴。