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【新型コロナ】行動制限緩和の実証実験。飲食店はワクチン接種の有無でエリア分けも

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画像素材:PIXTA

政府は9月30日の期限をもって、19都道府県に発令していた緊急事態宣言と、8県に適用していたまん延防止重点措置を全面解除した。今後は感染対策と日常生活の回復の両立に取り組み、行動制限を段階的に緩和していく。飲食店の場合、換気やアクリル板の設置などの感染対策を講じていると認証された店舗では午後9時まで、それ以外の店舗では午後8時までの営業が可能となる。また、いずれの店舗も都道府県の判断で酒類の提供を認める方針だという。

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ワクチン接種の有無によって利用エリア分け、クーポン付与も検討

10月には、11月から予定している本格的な行動制限緩和を前に実証実験が行われる。各都道府県に実施地域としての参加を募ったところ、現在までに北海道、埼玉、大阪、福岡など13の自治体が参加の意向を表明。実施期間は2~3週間ほどで、実施会場には数百店規模の飲食チェーン店やコンサートホール、ライブハウスなどを想定している。

飲食店での具体的な実施内容としては、入店時に新型コロナワクチン2回接種済みの証明やPCR検査の陰性証明の提示を求め、証明の有無によって利用エリアを分けること、証明書を持参した人にクーポンを付与することなどを検討。実験ではスタッフによる証明書のチェック体制を確認するとともに、お客や飲食店経営者にアンケート調査を行い、店舗運営への影響や感染リスクについて改めて検証するという。なお、ワクチン接種の有無や陰性を証明する「ワクチンパスポート」については12月にもデジタル化され、電子交付の予定だ。

画像素材:PIXTA

緊急事態宣言とまん延防止重点措置が解除されたことで、飲食店には一定数の客足が戻るだろう。一方で、本格的な行動制限緩和となった際は、毎回の入店時にワクチンパスポートの有無を確認する、利用エリアを分けるといった新たな対応が必要になってくる。スタッフの増員や店内のレイアウト変更など、準備すべきことも増えてきそうだ。

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上條真由美

About 上條真由美

長野県安曇野市出身。ファッション誌・テレビ情報誌の編集者、求人ライターを経て独立。インタビューしたり執筆したり、平日の昼間にゴロゴロしたりしている。肉食・ビール党・猫背。カフェと落語が好き。