飲食店の「客足」時短解除で回復も深夜帯は不調。「生活様式の変化」が影響か
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9月末、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置がすべて解除され、およそ半年ぶりにどの地域にも宣言や重点措置が出されていない状況となった。その後、首都圏4都県と大阪府は10月25日まで、沖縄県は10月31日まで営業時間の短縮、酒類提供制限が続いたが、11月以降はこうした独自要請も全国的に解除。外食利用復活の兆しが見えてきた。
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10月中旬までのネット予約数は、前月比の約2.6倍増加
10月21日、株式会社ぐるなびが「ぐるなびネット予約利用動向レポート」を発表した。これによれば、緊急事態宣言の解除が発表された9月28日以降、ネットからの予約数が伸長。10月1日～15日までの期間では前月比の約2.6倍にまで増加したことがわかった。
また同社は、10月2日～3日にWebアンケートにて「ネット予約を選ぶ理由」を調査した。最も多かったのは「確実に席が確保できる」で57.0％。次いで「空き状況が確認できる」が52.2%という結果になった。飲食店利用者は、事前に誰とどの店に行くかを決めることで安心安全を自ら確保しようとしていることがわかる。
一方で午後9時以降の飲食店利用客数はコロナ禍と変わらず。生活様式の変化が影響か
飲食店の予約管理サービス「トレタ」では、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の全面解除後、首都圏4都県と大阪府で継続された時短営業要請などが解除された10月25日以降の飲食店利用実態を調査した。
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10月25日～31日までの1週間の来店客数は、前の週と比べて11.3％増加。時間帯別では「午後5時から午後9時まで」が15.8％、「午前11時から午後3時まで」が5％、それぞれ増加した。
一方、「午後9時から翌日の午前0時まで」の利用は0.9％減少。営業時間の短縮と酒類提供制限要請が解除されたことで遅い時間帯の利用客数の増加が注目されたが、ほぼ変化はなかったとみられる。理由としては「以前のように何軒も飲食店をはしごする動きがない」「人手不足や客足の鈍さへの懸念から、店側が早めに閉店している」などが考えられる。また、コロナ禍で働き方改革に踏み切り、残業時間の削減、副業の解禁などを実行した企業が増えたことも、深夜帯の人出の減少に影響しているだろう。
今後はGo Toイートキャンペーンの再開やワクチン・検査パッケージの活用なども本格化してくる。店側の負担や第6波への懸念はありつつも、年末に向けた客足の戻りに期待したい。
