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10月の外食売上、居酒屋は前年比65%と苦戦続く。「会食制限」の解除が追い風なるか!?

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画像素材:PIXTA

日本フードサービス協会が、2021年10月の外食産業市場動向調査の結果を発表した。9月末に緊急事態宣言とまん延防止措置が全面解除、10月下旬には首都圏1都3県や大阪府の時短営業要請も解除された。こうした中、ファーストフード業態が好調を維持し、全体売上はほぼ前年並みの99.5%、コロナ禍前の一昨年比では93.9%にまで回復。しかし、パブ・居酒屋業態は酒類提供が再開されてもなお苦戦が続き、前年比69.2%、一昨年比では46.5%という結果だった。

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テイクアウト需要に支えられ、ファーストフードは変わらず好調

ファーストフード業態の全体売上は堅調な「洋風」に支えられ、前年比105.4%、コロナ禍前の一昨年比では107.5%。「洋風」はテイクアウト・デリバリーが引き続き好調で前年比111.8%、一昨年対比では122.2%だった。

そのほか売上が伸びたのは、高いテイクアウト需要のある「持ち帰り米飯・回転寿司」で前年比105.9%、「その他」は「アイスクリーム」のハロウィン限定キャンペーンやショッピングセンターの来客増などから前年比102.5%だった。一方、「和風」は営業時間短縮や店舗数減少などの影響から前年比98.1%、「麺類」は前年比95.5%にとどまっており、緊急事態宣言の解除後も通勤客の戻りが鈍いビジネス街での集客に苦戦したとみられる。

ファミリーレストラン業態は、緊急事態宣言の解除後も地域によっては営業時間短縮や酒類提供自粛の要請が続いたことから、全体売上は前年比93.5%、一昨年比では84.1%。ランチタイムの客足は戻ってきたものの、ディナータイムは依然ふるわず、前年比は「洋風」が92.9%、「和風」が88.7%だった。一方、「中華」は引き続きテイクアウト・デリバリーが貢献し前年比99.9%、「焼き肉」は前年比96.7という結果だった。

また、緊急事態宣言中も酒類提供制限の影響が出ず健闘していた喫茶業態は、前年比96.5%、一昨年比では76.9%。宣言解除などにより繁華街立地やターミナル駅の店舗には客の戻りがあったが、オフィス街はやはり人が戻っていないようだ。

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居酒屋は休業・酒類提供制限などの影響を受けて売上が大きく減少

なかでも苦戦しているのは、夜営業がメインの業態。パブ・居酒屋業態は、酒類提供制限により休業店舗が多かった9月に比べ、10月の制限解除後は徐々に営業を再開する店舗が増えたものの、再開ペースは店舗によって異なり、全体の売上は前年比69.2%、一昨年比では46.5%と依然厳しい状況が続いている。「パブ・ビアホール」は前年比77.2%、「居酒屋」に至っては前年比64.9%だった。

ディナーレストラン業態も、前年比89.9%、一昨年比では74.0%という結果で、営業時間短縮の要請が段階的に解除され、個人客の戻りは見られるものの、大人数宴会や法人需要がまだ戻ってきていないことが要因だと考えられる。

テイクアウト・デリバリーが引き続き好調な一方で、営業時間短縮や酒類提供自粛の要請の影響が大きく、解除後も状況があまり変わっていない業態が多いことがわかった。先日、政府が新型コロナウイルス対策の行動制限緩和を正式決定したが、ワクチン・検査パッケージ制度の活用が早期の売上回復につながることを期待したい。

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上條真由美

About 上條真由美

長野県安曇野市出身。ファッション誌・テレビ情報誌の編集者、求人ライターを経て独立。インタビューしたり執筆したり、平日の昼間にゴロゴロしたりしている。肉食・ビール党・猫背。カフェと落語が好き。