【新型コロナ】沖縄など３県に「まん延防止措置」適用。飲食店への要請内容・協力金は？
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オミクロン株の急拡大に伴い、1月9日から沖縄・山口・広島の3県に「まん延防止措置」が適用された。岸田総理大臣は会見で、「広島県、山口県、沖縄県の各知事よりまん延防止等重点措置を適用するよう要請があり、政府としてもこれら3県の感染拡大への早期対応を図る観点から適用するとの結論に至った」と述べた。
まん延防止等重点措置の適用は、昨年9月30日に全面解除されて以来、約3か月ぶりで、岸田政権下では初めてのこと。期間は1月31日までとしているが、感染拡大が止まらない場合は期間延長の可能性もあるという。
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「まん延防止措置」適用各県の飲食店への要請は？
「まん延防止措置」が適用された各県の飲食店に時短営業や酒類提供の制限などが要請された。酒類提供は各県知事の判断となっており、沖縄と山口・広島で対応が分かれている。
■沖縄県
対象地域：県内全域
要請内容：感染防止対策認証店は午後9時までの営業と午後8時までの酒類提供が可能。非認証店は営業時間を午後8時までに短縮し、酒類の提供は終日停止。「ワクチン･検査パッケージ制度」の適用による人数制限の緩和は一時停止。同一テーブル・同一グループでの利用は4人以内に制限する。
協力金：確定次第ホームページにて公表
※詳細は沖縄県のホームページを参照。
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■山口県
対象地域：岩国市、和木町の全域
要請内容：営業時間を午後8時までに短縮。感染防止対策認証店・非認証店ともに酒類の提供は終日停止。「ワクチン･検査パッケージ制度」の適用による人数制限の緩和も一時停止。同一テーブル・同一グループでの利用は4人以内に制限する。
協力金：1日あたりの支給額は、中小企業・個人事業主は前年または前々年の1日あたりの売上高が7万5千円以内の場合は3万円（下限額）、7万5千円～25万円以下の場合は前年度または前々年度の1日あたりの売上高の4割、25万円超の場合は1万円（上限額）。大企業は前年または前々年の1日あたりの売上高減少額の4割（上限20万円）。
※詳細は山口県のホームページを参照。
■広島県
対象地域：広島市、呉市、竹原市、三原市、尾道市、福山市、大竹市、東広島市、廿日市市、江田島市、府中町、海田町、坂町
要請内容：営業時間を午後8時までに短縮。感染防止対策認証店・非認証店ともに酒類の提供は終日停止。「ワクチン･検査パッケージ制度」の適用による人数制限の緩和も一時停止。同一テーブル・同一グループでの利用は4人以内に制限する。
協力金：休業・時短営業に関わらず、1日あたりの支給額は、中小企業は3万円〜10万円、大企業は最大20万円。なお、希望者には定額32万円を早期給付する。
※詳細は広島県のホームページを参照。
新型コロナウイルスは沖縄・山口・広島の3県以外でも再拡大している。東京も1月8日には新規感染者が1224人確認され、約4か月ぶりに1200人を超えた。感染者数が減少し、一時は収束に向かっているように見えたが状況は一変。飲食店関係者は「第6波」到来への不安を募らせている。
