飲食店への新たな支援策「事業復活支援金」。給付要件や申請方法は？

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新型コロナウイルスの影響で売上が減少した中小事業者等を支援する「事業復活支援金」の申請受付が、1月31日からスタートした。そこで今回は、「事業復活支援金」の給付要件や給付額、必要な書類などを紹介していく。

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「事業復活支援金」とは？ 申請期間や給付額など

事業復活支援金は、新型コロナウイルスの感染拡大により、売上が減った中小法人や個人事業者を支援する制度。給付要件を満たす事業者は、地域や業種を問わず申請できる。給付額は、中小法人が最大250万円、個人事業者等が最大50万円となっている。

■申請期間
2022年1月31日（月）～5月31日（火）
電子申請が基本。電子申請が難しい場合は、各地に設置される申請サポート会場でサポートを受けることもできる。

■給付対象
給付対象となるのは、下記2つの要件をいずれも満たしている中小法人・個人事業者。なお、時短要請等による協力金の給付対象となっている事業者については、要請に応じた月の協力金額を事業収入に含めた上で給付要件を満たす必要がある。

・新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている
・対象月（2021年11月～2022年3月のいずれかの月）の売上高が、基準月（2018年11月～2021年3月の間の任意の同じ月）と比べ、50％以上または30％以上50％未満減少している

■給付額
給付額は、「基準期間（※）の売上高－対象月の売上高×5か月分」で算出。給付上限額は、売上高減少率などにより異なる。※基準期間とは、2018年11月～2019年3月、2019年11月～2020年3月、2020年11月～2021年3月のうち、基準月を含む期間のこと。

【給付上限額】
・売上高減少率が50％以上の場合
個人：50万円
法人：年間売上高が1億円以下＝100万円、1億円超～5億円＝150万円、5億円超＝250万円

・売上高減少率が30％以上50％未満の場合
個人：30万円
法人：年間売上高が1億円以下＝60万円、1億円超～5億円＝90万円、5億円超＝150万円

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■申請方法
事業復活支援金は、不正受給などを防ぐため、申請前に登録確認機関で事前確認を受けなければならない。ただし、一時支援金や月次支援金の受給経験がある事業者は、原則、事前確認を省略可能だ。また、受給経験がない事業者も、登録確認機関と継続支援関係（※）にあたる場合は、一部の確認事項を省略できる仕組みになっている。

※継続支援関係とは、商工会や商工会議所など法律に基づき特別に設置された機関の会員・組合員、税理士や行政書士など法律に基づく士業の顧問先、預金取扱金融機関の事業性融資先、登録確認機関の反復継続した支援先などに当てはまること。詳しくは事業復活支援金のホームページで確認。

申請の手順については、下記の通り。

【一時支援金および月次支援金の受給経験がない場合】
1、事業復活支援金のホームページで、アカウントの申請・登録を行う

2、登録確認機関で事前確認を受ける
事業復活支援金のホームページで登録確認機関を検索し、事前予約を取る。登録確認機関による確認は、TV会議または対面で行われるが、継続支援関係にあたる登録確認機関の場合は、電話でも可。事前確認では、「事業の実施有無」、「新型コロナウイルスの影響」、「給付対象等の理解」などを確認される。

事前確認では、下記に示す書類を用意する必要がある。ただし、継続支援関係にあたる登録確認機関がある場合は「宣誓・同意書」のみ用意すれば良い。

・本人確認書類、法人の場合は履歴事項全部証明書も必要
・収受日付印付きの確定申告書の控え（2019年度、2020年度、選択する基準期間）
・帳簿書類（2018年11月～対象月）
・通帳（2018年11月以降の全事業取引を記録したもの）
・宣誓・同意書

3、事前確認が終わったら、事業復活支援金のマイページから必要な書類を用意し申請を行う。

【一時支援金または月次支援金の需給経験がある場合】
過去に受給した情報を利用できるため、事前確認を省略できる。必要な書類を用意し、事業復活支援金のマイページから申請を行う。

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■申請に必要な書類
事業復活支援金の申請に必要な書類は次の通り。ただし、これまでに一時支援金や月次支援金の受給経験がある事業者や、登録確認機関と継続支援関係にあたる事業者は、6～8の書類は必要ない。

1、法人の場合は履歴事項全部証明書、個人の場合は本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカードなど）
2、収受日付印付きの確定申告書の控え（2019年度、2020年度、選択する基準期間のもの全て）
3、対象月の売上台帳等
4、振込先の通帳（通帳の表面、1・2ページ目）※電子通帳の場合は、画面のコピー
5、誓約・同意書
6、基準月の売上台帳等
7、基準月の売上に係る通帳等
8、基準月の売上に係る1取引分の請求書または領収書等
※状況に応じてほかの書類が必要になる場合あり

■公式サイト
事業復活支援金サイト