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6月より外国人観光客の受け入れ再開へ。飲食店の客足回復に期待

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画像素材:PIXTA

政府は5月20日、新型コロナウイルスの水際対策を6月1日から大幅に緩和することを発表した。1日あたりの入国者数の上限を現在の「約1万人」から「約2万人」に倍増させるほか、その他の規制も緩和・撤廃する。また26日には、岸田総理大臣が「外国人観光客の受け入れを来月から再開する」と表明する方針。飲食店の客足にも大きな影響がおよぶと見られる。

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入国者数の上限を倍増、低リスク国からの来日では入国時検査と自宅待機を免除

新型コロナウイルスの水際対策として、これまで外国人の新規入国には一定の制限が設けられてきた。5月26日現在は、原則としてすべての国・地域からの新規入国の受け入れを一時停止しており、商用・就労などの「特段の事情」がある場合に限って新規入国を認めている。入国時は「全員検査」を前提とし、観光目的での入国は認められない形だ。

そんな中、政府は大幅な方針転換を決定した。6月1日以降は、1日あたりの入国者数の上限を現在の「約1万人」から「約2万人」に倍増。また、国や地域をウイルス流入リスクに応じて「青」、「黄」、「赤」の3つのグループに分類し、それぞれに合わせた対応を取るとしている。

最も低リスクとする「青」グループからの来日では、入国時検査と自宅などでの待機を免除する。「黄」からの来日では、ワクチン3回目接種済みの場合に限り、検査と待機を省略。「赤」からの来日では、検査と3日間の待機を引き続き求める。G7からの入国者をはじめ、8割程度の人は検査や待機措置が免除される見通しだ。

画像素材:PIXTA

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およそ2年ぶり、観光目的の入国再開へ

検査免除は空港検疫のひっ迫を防ぐための措置とされるが、大幅な方針転換の背景には、観光業界における、外国人観光客受け入れ再開の要望の高まりがある。岸田総理大臣は、外国人観光客の受け入れを来月から再開する主旨について、26日にも表明する方針だ。

こうした動きから、インバウンド対策として特定技能外国人の雇用再開を検討する飲食店経営者もいるだろう。外国人食品産業技能評価機構が5月に発表した「2021年度外食業等の特定技能1号技能測定試験 国内試験実施状況」によれば、8,329人中、4,774人が合格し、合格率は57%となっている。

今回、観光目的での入国が再開されれば、およそ2年ぶりとなる。飲食店の客足にも大きな影響が見込まれるため、今後の動向を注視したい。

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小晴

About 小晴

美容系雑誌編集者・ライターを経てフリーライターに。品川区のローカルニュースサイト「品川経済新聞」記者として、多くの飲食店取材に携わる。趣味は食べ歩き・飲み歩きと銭湯。