増加するコロナ関連の経営破綻、最多は飲食業。物価高騰、融資返済なども影響か
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今年3月のまん延防止等重点措置の解除後、繁華街の人出は回復基調にあった。しかし、今夏は「第7波」により新規感染者数が急増。行動制限は出されていないが、自粛ムードが高まっている。
こうした中、新型コロナ関連の経営破綻は全国で累計3,871件に達したことが東京商工リサーチの調査より明らかになった（負債1,000万円以上・8/19時点）。
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飲食業の破綻数は616件。事業環境は複合的に悪化
2020年の破綻数は843件だったが、2021年は約2倍の1,718件に増加した。さらに2022年は、破綻ペースがアップ。7月には前年同期比3割増となる累計1,207件に達した。今月8月は、19日までで103件が判明。昨年2月から19か月連続で100件を超える結果となり、経営破綻数は非常に高水準で推移していることがわかる。
業種別では、飲食業が最多で616件。都道府県別の破綻率を見ると、最も高いのは東京都で、0.204%。以下、福岡県（0.154%）、栃木県（0.152%）、大阪府（0.147%）、宮城県（0.141%）という結果になった。営業制限が続いた地域を中心に破綻率が高いと言える。
また、コロナ関連の融資の据え置き期間が終了して返済開始時期に入ってきたことや、物価高騰による原価率の上昇といったことも破綻に影響していると考えられる。
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■飲食業の関連業種へも不振が広がる
飲食料品卸売業の経営破綻も171件に及んだ。周辺業種でも疲弊感が増していると言わざるを得ない。そもそも、2021年上半期（1～6月）の飲食料品卸売業倒産件数（負債1,000万円以上）は106件で前年同期比2割減だった。これは飲食業界の業績が悪化していた一方で、巣ごもり需要の拡大や補助金事業に支えられていたことが大きい。しかし長引く飲食業の不振による影響が顕在化しはじめていることがうかがえる。
コロナ禍以前の水準に業績が回復しないまま第7波を迎えた。ピークアウトしないうちに第8波が起こるとの専門家の意見もある。引き続き厳しい情勢のなかでいかに資金繰りを整え、経営を立て直していくかが課題となる。
