全国旅行支援に予約殺到。割引率や飲食店利用クーポンに県独自の“上乗せ”行う自治体も
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全国旅行支援が10月11日より東京都を除く全国で始まった。東京都も20日からの開始を予定している。大きな注目のなか、予約開始前から完売するサイトが相次ぎ、すでに受付を終了した自治体も出始めている現状。早くも混乱がみられる一方、飲食店などで使えるクーポンも配布されることから、期間中の外食需要の増加に期待が高まっている。
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開始直後から予約殺到し、すでに受付終了した旅行業者も
政府による観光需要の喚起を目的として開始された全国旅行支援。10月11日～12月20日の旅行代金（宿泊の場合は12月21日チェックアウト分まで）が、1人1泊あたり最大8,000円引きになり、また飲食店やお土産の購入に使用できる最大3,000円分のクーポンも配布される。利用は先着順で、新型コロナワクチンの原則3回接種、または陰性証明が必要になる。
支援金の予算は事業者・宿泊施設ごとに割り当てられており、開始初日から早々に予算を使い切り、終了を発表した自治体もすでに一部出てきている状況だ。予想を遥かに超える好調ぶりに、政府は追加の予算配分についても検討する方針を表明した。
飲食店等で使用できる独自クーポンなど、割引の“上乗せ”行う自治体も
全国旅行支援は「割引率最大40％（1人1泊あたりの割引上限額8,000円）」「クーポン最大3,000円配布（1人1泊につき）」が基本だが、割引率・割引上限額の引き上げや、クーポンの上乗せを独自に行う自治体もある。ここでは独自策を打ち出した各地のキャンペーンをいくつかピックアップして紹介していく。
▼島根県「しまね旅キャンペーン」
地域クーポン上乗せ：しまねプレミアム飲食店1,000円分を追加で配布
▼奈良県「いまなら。キャンペーン2022プラス」
割引上乗せ：割引率が10％上乗せの50％に
▼鹿児島県「今こそ鹿児島の旅・第3弾」
割引上乗せ：目的地が離島の場合、割引上限額が最大11,000円に
地域クーポン上乗せ：認証宿泊施設に平日宿泊した場合、1,000円分上乗せ
県独自制度：タクシー・レンタカー最大5,000円割引、遊び体験最大5,000円割引
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全国旅行支援による国内の旅行需要の高まりに加え、11日からは外国人観光客の入国制限も撤廃され、今後はインバウンドの活性化が見込まれる。これらが追い風となり、外食需要はさらに高まっていくだろう。
今回の支援策については、今後政府からの予算の追加や、新たな自治体独自の制度が始まる可能性もある。各地の動きに引き続き注目していきたい。
