6月1日より電気料金が２～４割値上げ。飲食店は料金プランの見直しとさらなるコスト削減を

2023年05月25日更新（2023年05月25日公開）飲食ニュース・トレンド , 飲食業界ニュース

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コスト値上がり政府施策節約術経営

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大手電力7社が申請していた電気料金の値上げについて、経済産業省は2023年5月19日、正式に認可したと発表した。食材をはじめさまざまなコストが値上がりしている昨今、電気料金の高騰は、業種を問わずあらゆる分野に大きな影響をおよぼすことが予想される。

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6月1日から大手電力７社が15.9％〜39.7％の値上げ

中部電力、関西電力、九州電力を除く大手電力7社が申請していた電気料金の値上げが、経済産業省によって正式に認可された。ロシアのウクライナ侵攻や長引く円安によって、火力発電に使用するLNG（液化天然ガス）の価格が高騰しており、電力各社は「規制料金」の値上げを申請したという背景だ。

規制料金とは2016年4月の電力自由化前からある電気料金プランで、燃料費調整額の上限が定められており、経済産業省の認可がなければ料金改定はできない。規制料金は「従量電灯」というプランが該当し、6月1日の使用電力から値上げされることになる。大手電力7社の平均値上げ幅は下記のとおり。

北海道電力：平均23.22%
東北電力：平均25.47%
東京電力エナジーパートナー：平均15.9%
北陸電力：平均39.7%
中国電力：平均26.11%
四国電力：平均28.74%
沖縄電力：平均33.3%

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東京電力の場合、従量電灯プランの「基本料金」部分は据置き

大手電力会社が提供する従量電灯には、一般的な電気料金プランとして従量電灯Bと従量電灯Cがある。従量電灯Bは主に家庭向けのプランとなっており、10～60A（アンペア）の範囲で契約する。この数字は同時に使用する電力の上限で、一般家庭であれば十分な電力量だといえる。

ただし、業務用冷蔵庫や大きな空調設備を使用する個人経営の飲食店や商店などの場合、従量電灯Bではまかないきれず、より区分の大きい従量電灯Cを契約することも多い。従量電灯Cは6～49kVA（キロボルトアンペア、6kVA＝60A）の範囲で契約する。

今回の値上げは、従量電灯B・Cともに対象となるため、飲食店のコストにも大きく影響すると見られる。ちなみに、東京電力の場合、従量電灯B・Cにおける基本料金は値上げされず、使用した電力量に応じて料金が変わる電力量料金部分が1kWhあたり約5円の値上げとなる。具体的には、従量電灯B・Cとも、最初の120kWhまで1kWhあたり25円04銭だったところが、30円00銭に値上げされる。