飲食店での「持ち帰りBOX」利用希望は８割以上に。高まるフードロス削減への意識
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物価高による節約志向やSDGs意識の高まりにより、フードロス削減に向けた取り組みが外食産業においても求められている。今年10月には、厚生労働省が「まだ食べられるのに食べ残して廃棄される」ことによって起こるフードロスを削減するため、「食べ残しの持ち帰りに関する食品衛生ガイドライン」の骨子案を公表した。年内にはガイドラインとして取りまとめる予定となっている。そんな中、株式会社クラダシでは、ソーシャルグッドマーケット「Kuradashi」利用者を対象に、「物価高による消費行動の変化やフードロス削減の意識調査」を実施。結果の一部を紹介する。
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外食時、9割以上の人がフードロスを意識して食事している
アンケートによると、飲食店で食べ残しをしないための心掛けとして、約7割の消費者が飲食店で「食べ切れる量だけ注文する」と回答。次いで多かったのは「残さないように食べ切る」という意見だ。総じて9割以上の人が日頃からフードロス削減を意識しながら、食事を楽しんでいることが読み取れる。
引用：株式会社クラダシ
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「持ち帰り用のBOXがあれば食べ残しをせずに持ち帰りたい」が8割以上
「飲食店での食べ残しを減らすために、持ち帰り用のBOXが用意されていたら使いたいと思うか」という質問には、「無料であれば使いたい」と回答した人が最も多い結果に。「有料でも使いたい」と回答した人と合わせると、全体の8割以上となった。
引用：株式会社クラダシ
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持ち帰り用のBOXがあれば、約8割の人が食べ残しを持ち帰るという意思がある一方で、食中毒のリスクなどの懸念から持ち帰りに抵抗を示す店舗も依然として多い。今回の骨子案の検討会でも、消費者が容器を持ち込むことについて「衛生上の懸念があり、避けたほうがよいのではないか」という意見が出されている。消費者の高いフードロス意識に応えられるよう、制度の整備が急がれる。
