３月は食中毒が増加。休業や損害賠償など、“万が一”に備えて飲食店が加入したい保険まとめ
画像素材：PIXTA
画像を見る
農林水産省の調査によると、一年の中でも特に3月と10月は食中毒の発生件数が多くなっている。食中毒が発生すると、営業停止処分や損害賠償など経営に大きな影響が出てしまうため、可能な限りの対策をとっておきたい。今回は、最近の食中毒の事例と万が一に備えて加入しておきたい保険について紹介する。
>>飲食店“専門”の求人サイトだから即戦力が見つかる。社員とアルバイトまとめて19,800円で掲載可！
食中毒発生のピークは3月と10月
2025年3月6日、岐阜県はノロウイルス食中毒警報を約2年ぶりに発令。富山県でも、初めてのノロウイルス食中毒警報が3月5日〜18日にかけて発令されている。
各地の飲食店でも、ミシュランガイドに掲載されたこともある大阪府河内長野市の日本料理店が、今年に入って以降同じ月に2度食中毒を起こし、期間を設けない営業禁止処分となった。
また、愛知県名古屋市の居酒屋でも、ノロウイルスによる食中毒で利用者19人が食中毒の症状を訴える事例が発生。和歌山県田辺市の焼肉店では、56人もの利用者が食中毒の症状を訴えた。こちらもノロウイルスが原因と断定され、営業停止処分を受けている。
農林水産省の調査発表によれば、食中毒は年間を通して発生し、細菌、ウイルス、寄生虫が主な原因となっている。中でも3月と10月は発生件数が多く、特に3月はウイルスと寄生虫が原因となる食中毒が発生しやすい。ウイルス性の食中毒としてはノロウイルスが代表的だ。食中毒は一度発生すると、営業停止処分や風評被害など経営に大きな影響が出てしまうため、飲食店事業者は特に注意しておかなければならない。
画像素材：PIXTA
画像を見る
万が一に備えて、飲食店が加入したい３つの保険
食中毒を予防するには、食品事業者に義務付けられているHACCP（ハサップ）による衛生管理を徹底することが重要だ。しかし、どれだけ対策を行っても、リスクをゼロにすることは難しい。そこで、万が一の事態に備えて、以下の保険への加入を検討してみてもいいだろう。なお、補償内容などについては保険商品によって異なるため、加入の際にしっかり確認しておいてほしい。
■生産物賠償責任保険（PL保険）
PL保険は、提供した料理によって発生した損害を補償する保険で、食中毒が発生した際の被害者への損害賠償をカバーしている。食中毒のほかにも、異物混入によって口の中を切ったというような場合も補償される。
■店舗休業保険
店舗休業保険は、飲食店が突発的な事象で休業せざるを得なくなった場合の収入減少を補償する保険だ。食中毒が発生したことで営業停止処分を受けた場合や、火災などの場合の休業も補償される。
■食中毒見舞金（特約）
食中毒見舞金は、食中毒が発生した際に保険金が支払われる特約。食中毒発生時の損害などへの補填に利用できるが、特約のため単独で加入することはできない。店舗総合保険などに加入する際に、食中毒見舞金の特約を付帯できるか確認してみよう。
食中毒は飲食店にとって大きなリスクといえるが、保険に加入することでそのリスクを軽減できる。食中毒予防の対策を行うだけでなく、万が一のために保険に加入しておくと安心だ。飲食店ドットコムでは、飲食店のリスクに備える「事業をおまもりする保険」を用意している。ニーズに合わせた3つのプランから補償を選べて、Webで手軽に申し込むことができるので、リスクに備える方法の一つとして検討してみてほしい。
