飲食店も活用できる「中小企業新事業進出補助金」。新事業の経費を最大9,000万円補助
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新事業によって事業成長を図りたい中小企業を対象に、「中小企業新事業進出補助金」の第1回公募が2025年4月22日に開始された。新市場・高付加価値事業への進出にかかる設備投資などを支援する取り組みで、飲食店事業者の活用も可能だ。今回は、中小企業新事業進出補助金の概要や申請の流れなどについて紹介する。
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飲食店の新業態への挑戦にも！ 「中小企業新事業進出補助金」
中小企業新事業進出補助金は、中⼩企業省⼒化投資補助事業を再編し、企業の成長を促す目的で設定された補助金だ。新市場や高付加価値事業への進出にかかる経費（システム構築費、広告宣伝・販売促進費など）が対象で、補助金を受けるには企業の成⻑・拡⼤に向けた新規事業への挑戦といった基本要件が設けられている。そのほか、付加価値額の年平均成⻑率4.0％以上増加などの事業計画が必要だ。
飲食店で考えられる取り組みとしては、イタリアン専門店を営む事業者が新しく和食専門店を出店するといった展開や、テイクアウトを行っていなかった店がテイクアウト専門店を出店するといった新業態への挑戦などが考えられるだろう。
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建物費やシステム構築・技術導入にかかる費用など最大9,000万円補助
補助上限は従業員数20⼈以下であれば2,500万円で、従業員数による補助上限額は下記のとおりとなっている。なお、事業終了時点で事業場内最低賃金を50円増加させ、給与支給総額6％増加を達成した事業者は、括弧内の金額に上限が引き上げられる。
・従業員数20⼈以下：2,500万円（3,000万円）
・従業員数21〜50⼈：4,000万円（5,000万円）
・従業員数51〜100⼈：5,500万円（7,000万円）
・従業員数101⼈以上：7,000万円（9,000万円）
補助率は2分の1で補助下限は750万円となっており、建物費やシステム構築・技術導入にかかる費用、専門家経費、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費などが対象だ。
事業は下記のような流れで行われる。補助金の活用を考えている事業者は、事前準備などを先に進めておくといいだろう。
1、事前準備（新規事業の検討、計画の策定）
2、公募開始〜交付候補者決定（申請、審査、交付候補者決定）
3、交付決定〜補助事業実施（交付申請、事業開始、確定検査、補助金支払いなど）
4、補助事業終了後（事業化状況報告など）
なお、事業終了後に給与支給総額の年平均成長率や、事業所内最低賃金が基本要件を達成できなかった場合、その状況に応じて補助金の返還を求められることがある。しっかりとした事業計画を立てておきたい。
中小企業新事業進出補助金は補助上限額も大きく、新規事業を行う事業者にとってぜひとも活用したい補助金だといえる。無理のない事業計画を策定し、補助金を活用することで事業成長につなげてもらいたい。最新情報は公式HPより確認を。
