2025年度最低賃金改定の議論が本格化。全国平均額1,100円台も視野に
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厚生労働省の中央最低賃金審議会で、2025年度の最低賃金（時給）をめぐる議論が7月11日に始まった。政府が「2020年代のうちに1,500円まで引き上げる」という目標を掲げるなか、今年度の改定額に注目が集まっている。本記事では、2025年度最低賃金に関する議論の今を紹介する。
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4年連続で過去最大を更新。現在の全国平均時給は1,055円
最低賃金とは、最低賃金法に基づき国が定める賃金の最低額のことだ。毎年夏に、まず厚生労働省の中央最低賃金審議会が全国的な引き上げの目安額を決定。その後、各都道府県の地方最低賃金審議会での審議を経て、最終的には10月頃に新たな最低賃金が適用される流れとなっている。
昨年度の改定を振り返ってみよう。2024年度は、経済実態に応じて分けられたA・B・Cの3つのランク全てに対し、50円という引き上げ目安が提示された。これを受け、各地方での審議では27県で目安額を上回る答申が出され、結果として全国平均の改定額は51円（5.1%アップ）に。これは4年連続で過去最大の引き上げ額となり、現在の全国平均時給は1,055円となっている。
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「2020年代に1,500円」の政府目標に向け、過去最大級の引き上げが現実味
物価高が続く中、政府は「2020年代に最低賃金1,500円」の達成を目標に掲げている。これを2029年度までに実現するには、現在の全国平均1,055円から5年間で445円、つまり年平均で90円近い引き上げが必要になる。率に換算すると毎年7%程度となり、昨年度の51円（約4.8%）という過去最大の上げ幅さえも、大幅に上回る水準だ。仮に昨年度を上回る大幅な引き上げが実現すれば、全国平均は初めて1,100円台に乗ることになる。
7月11日の初会合で、鰐淵厚生労働副大臣は、賃上げの流れを非正規雇用の労働者や中小企業へ波及させるため、最低賃金の底上げが重要だと述べた。こうした政府の強い意向もあり、2025年度も大幅に引き上げられる可能性は高そうだ。審議は7月29日に予定される第4回会合で大筋が固まり、目安額の結論が出るとみられている。
人手不足が続く中、原材料費の高騰も重なり、経営への負担は増すばかり。とはいえ、賃金への不満から従業員が離職すれば、さらなる採用コストがのしかかる。10月以降の改定を見据え、自店の賃金体系を見直すとともに、従業員にとって働きやすい環境作りを一層進めていくことが、これまで以上に重要になるだろう。
