2025年年末調整、「年収の壁」引き上げにどう備える？ 飲食店経営者が押さえるべき変更点
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令和7年度税制改正では、基礎控除や給与所得控除の引き上げ、さらに特定親族特別控除の新設など、大きな制度変更が行われた（参考）。飲食店経営者も、今年の年末調整ではこれらの変更点を正しく理解し、適切に対応する必要がある。今回は、2025年（令和7年）分の年末調整の主な変更点と注意点について解説する。
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2025年分の年末調整における４つの変更点
令和7年度税制改正では、主に以下の4つの変更が行われた。
・「基礎控除」の引き上げ
・「給与所得控除」の引き上げ
・「扶養親族等の所得要件」の改正
・「特定親族特別控除」の新設
2025年（令和7年）分の年末調整では、これらの変更点を正しく反映することが求められる。
基礎控除はこれまで最大48万円だったが、合計所得金額に応じて58万円〜95万円へと増額され、扶養内で働ける金額が拡大した。また、給与所得控除は給与収入が190万円以下の場合、最低保障額が55万円から65万円へと改定された。
さらに、扶養親族等の所得要件も改正されている。扶養控除などの対象となる扶養親族（生計を一にする配偶者以外の親族）の合計所得金額は、これまで48万円以下（給与収入103万円以下）だったが、58万円以下（給与収入123万円以下）へと 緩和された。つまり、いわゆる「103万円の壁」が「123万円」まで引き上げられたことになる。
また、新設された「特定親族特別控除」にも注目したい。これは、特定親族（生計を一にする19歳以上23歳未満の親族）の合計所得金額が58万円を超え123万円以下（給与収入で約123万円超〜188万円以下）であれば、3万円〜63万円の範囲で段階的に控除を受けることができる制度だ。 これまでは、年間の給与収入が103万円を超えた場合は、63万円の特定扶養控除が全額受けられなくなっていた。しかし、今回の改正によって控除額がなだらかに減少する仕組みとなり、急激な税負担の増加が抑えられる。学生アルバイトなどの「働き控え」解消にもつながると期待できるだろう。
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2025年分の年末調整業務における注意点
これらの改正を踏まえ、いくつかの点に注意して年末調整業務を行う必要がある。まず、基礎控除と給与所得控除が引き上げられている点だ。各従業員の控除額が正しく記載されているか、しっかり確認しておきたい。
また、各控除の引き上げや所得要件の改正によって、新たに扶養控除などの適用対象となるケースもあるだろう。その場合には「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」の提出があらためて必要になる場合がある。
なお、2025年（令和7年）分から申告書の様式も変更になっている。「給与所得者の基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」（いわゆる「基・配・所」申告書）に「給与所得者の特定親族特別控除申告書」の内容が加わったためだ。
新様式は「給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 給与所得者の特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書」（略して「基・配・特・所」申告書）となる（参考）。特定親族特別控除の適用対象となる従業員がいる場合には、記入漏れなどに注意したい。
2025年（令和7年）分の年末調整では、従業員やその家族に関わる大きな変更点がある。特にパート・アルバイト従業員が多い飲食店では、影響を受けるスタッフも多いだろう。できるだけ早めに、かつわかりやすく従業員に周知するなど、スムーズに年末調整を行えるよう準備を整えておこう。
